令和6年第4回定例会　意見書

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する意見書

我が国の経済状況は、令和6年11月に内閣府が公表した月例経済報告における景気の基調判断によると、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しているとされており、企業収益は総じてみれば改善していると報告がされている。 
一方、消費税のインボイス制度の施行に伴った小規模事業者に対する課税の強化に事務負担の増加等、厳しい事業経営を強いられ、家族や従業員等の生活基盤は圧迫され続けている現状にある。 
さらに、小規模事業者のみならず多くの都民が、消費税を初め所得税や住民税、社会保険料等の負担の増加にあえいでいる実態にある。 
このような厳しい状況の中で、都独自の施策として定着している「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置」、「小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置」及び「商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65パーセントに引き下げる減額措置」は、小規模事業者にとって事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。 
これらの軽減措置が廃止されると、区内小規模事業者の経営や区民生活は更に厳しいものになり、地域経済の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことになりかねない。 
よって、目黒区議会は東京都に対し、下記の事項を令和7年度以降も継続するよう強く要望する。 

記 

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置 
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置 
3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65パーセントに引き下げる減額措置 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 
令和6年12月5日 
目黒区議会議長　おのせ康裕 
東京都知事宛て

地方議会への多様な人材の参画推進を求める意見書

少子高齢化を始めとした社会経済の急速な構造変化を背景にして、地方公共団体の重要な意思決定を行う地方議会においては、多様化する民意の地方行政への反映が期待されており、その果たすべき役割と責任は重要性を増している。 
地方議会が多様化する民意に応えていくためには、若者や女性等の多様な人材が参画し、議会を活性化することが不可欠である。 
昨今の全国地方議会においては、若者や女性議員の躍進が見られるが、一方で投票率の低下や無投票当選者の増加といった議会への関心の低下が深刻化している。 
議会への多様な人材の参画を実現していくためには、議会への関心の向上と議員活動を続けていくための労働環境を整えていかなければならない。 
よって、目黒区議会は国に対し、幅広い層の国民の政治参加と地方議会における多様な人材確保の観点から下記の事項について要望する。 

記 

1. 主権者教育の推進に向けた、更なる環境整備を図ること 
2. 労働者が議員への立候補に伴い取得できる休暇制度や議員活動のための休職制度の確立、地方議員が厚生年金に加入できるよう法整備を図ること 
3. 政治分野における男女共同参画を推進するため、議員活動と出産や育児、介護等の両立を支援すること 
4. 社会状況に応じて議員の労働環境を見直すことのできる仕組みを構築すること 

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。 

令和6年12月5日 
目黒区議会議長　おのせ康裕 
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣宛て