更新日：2022年5月17日
- 目黒区にお住まいのかたで、医師免許、歯科医師免許、看護師免許など、医療従事者の免許証の登録事項（本籍の都道府県名、氏、名）に変更があった場合（転籍、婚姻、改姓、帰化など）に書き換える手続きです。戸籍変更（氏名変更・名前変更）後、30日以内に手続きしてください。
- 目黒区以外にお住まいのかたは、住所地の自治体にご相談ください。
- 保健師、助産師、看護師の方は、目黒区にお住まいでなくても、目黒区で就業している場合は手続きできます。
手続きできる免許の種類
医師免許証、歯科医師免許証、保健師免許証、助産師免許証、看護師免許証、臨床検査技師免許証、診療放射線技師免許証、理学療法士免許証、作業療法士免許証、視能訓練士免許証です。
手続き方法の異なる免許
准看護師免許証、薬剤師免許証の手続き方法は異なりますので次のページから確認してください。
必要なもの
| 番号 | 持参するもの | 説明 |
|---|---|---|
| 1 | 収入印紙 | 本籍、氏及び名の訂正等、登録事項の数にかかわらず、1通の訂正申請につき1000円分の収入印紙が必要です。転籍、結婚、離婚等が複数回ある場合でも同様です。 |
| 2 | 戸籍謄本または抄本 | 変更したことが確認できる、6か月以内に発行された戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）または戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）。日本国籍を持たない方で、中長期在留者または特別永住者の方は、住民票の写し及び申請の事由を証する書類をご持参ください。短期在留者の方は、パスポートその他身分を証する書類の写し及び申請の事由を証する書類をご持参ください。 |
| 3 | 免許証原本 | 訂正・書換えする免許証。 |
| 4 | 63円切手または63円はがき（注記） | （1）登録済証明書を希望される場合に必要です。 （2）保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、視能訓練士はオンラインでも登録済証明書を発行できます。（注記参照） |
| 5 | その他 | 転籍、結婚、離婚等が複数回ある場合は、変更される経過がすべて確認できる戸籍全部事項証明書、除籍全部事項証明書（除籍謄本）等が必要になります。その場合、過去に戸籍があったすべての役所から取り寄せていただくことになります。 また、戸籍を変更した後に、その戸籍のある区市町村がコンピュータ（電算）処理を開始した場合、個人（全部）事項証明書に併せて改製原戸籍も必要になります（コンピュータ化前にすでに変更手続き済みの場合は必要ありません）。 収入印紙、はがき、切手は、郵便局、総合庁舎1階売店等で購入してください。 受付けた書類は都庁を通じ、厚生労働省に送付され処理されます。 |
| 6 | 切手（郵送希望の場合） 540円（申請する免許が1、2枚の場合） 620円（申請する免許が3枚以上の場合） |
免許証は保健所に届きます。保健所に取りに来る場合は、はがきでお知らせします（無料）。 |
（注記）下記の免許につきましてはオンラインでの発行が可能になりました。
保健師・助産師・看護師のオンラインでの登録済証明書の発行について（厚生労働省ホームページ）
診療放射線技師・視能訓練士のオンラインでの登録済証明書の発行について（厚生労働省ホームページ）
保険医、保険歯科医（保険医登録票）の氏名等の変更
保険医師、保険歯科医師の登録、氏名変更、再交付（紛失、再発行）、保険医療機関等の手続きは、保健所ではできません。詳細は、関東信越厚生局にお問合せください。
保険医・保険薬剤師の登録等に関する申請・届出（関東信越厚生局ホームページ）
手続き不要なかた
- 単なる転居（引越し）に伴う住所変更のみで、戸籍の都道府県名や氏名（名前）の変更がない場合。
- 本籍地に変更があった場合でも、同じ都道府県内の変更の場合。例えば、東京都世田谷区から東京都目黒区に本籍が変わっても、都道府県は変わらないので、手続きは不要となります。
- 氏名が変わる場合は手続きが必要です。
様式
申請書、記入例などのダウンロードが可能です。
申請等控兼事務連絡票（保健師、助産師、看護師）（PDF：42KB）
保健師、助産師、看護師の申請の場合、申請書のほかに必要となります。
関連するページ
医師等、医療従事者免許証を破ったり、汚したり、無くした場合の手続きです。
准看護師免許証の登録事項（本籍の都道府県名、氏、名）に変更があった場合の手続きです。
医療従事者は、各資格の法律に基づいて、2年ごとの12月31日現在における氏名、住所、従事場所等の事項を、翌年1月15日までに届出することになっています。
医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療従事者免許証に関してよくあるご質問です。
厚生労働省に現在登録されている医師及び歯科医師について、漢字等の氏名を入力することにより検索できます。
資格の国家試験に関する案内
登録免許税の取扱いの見直しについて（厚生労働省ホームページ）
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