子どもの予防接種

定期予防接種（予防接種法に基づいて無料で受けられる予防接種）は、下表のとおりです。

目黒区では、概ね標準接種開始年齢時に、保健予防課予防接種係から通知をお送りしています。

• ロタウイルス、B型肝炎、Hib感染症（ヒブ）、小児用肺炎球菌、DPT-IPV、BCG、水痘、MR、日本脳炎、DT、ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防）、ポリオの各予防接種は、区からお送りする予診票により区内の契約医療機関でお受けください。なお、目黒区の予診票は、23区内の契約医療機関でも使えます。事前に、接種予定の医療機関が所在地の区の契約医療機関であることを確認してください。また、予防接種を受けるに当たり保護者以外のかたが同伴する場合は、必ず委任状が必要となります。
• 予防接種の通知は、住民登録をもとにお送りしています。転居される時は住民票の異動手続きをお忘れなく。下表の予防接種は目黒区でおこなっているものです。他の区市町村ではやり方が多少異なりますので、転出される際には、転出先の区市町村・保健所等にお問い合わせください。
• 目黒区に転入されたお子さんで未接種の予防接種がある場合や予診票を紛失して再発行が必要な場合は、電子申請で予診票の発行をお申込みいただくか、保健予防課予防接種係にお問い合わせください。（電話：03-5722-7047）

次のリンク先から電子申請できます。

定期の予防接種について、保護者からの委任状に基づき、保護者以外のかたの同伴が認められることになりました。同伴者は、普段からお子さんの健康状態をよく知っているかた（祖父母、ベビーシッター、保育士、成人の兄弟姉妹など）に限ります。委任状は予防接種を受ける当日までに保護者本人が記載し、同伴者が接種場所に持参してください。医師から診察・説明を受けた後、接種を受ける場合は、同伴者が予診票の保護者自署欄（同意欄）に、署名をすることになります。

他の予防接種との同時接種や接種間隔については、医師にご相談ください。
新型コロナワクチンの接種を受ける場合
新型コロナワクチンの接種を受ける前及び接種を受けた後13日間は、他の予防接種を受けられません。

異なるワクチンを受けるときの間隔は次の表のとおりです。

標準的な接種年齢を過ぎても､法定接種年齢の範囲内であれば、公費で予防接種を受けることができます。

各予防接種の公費で接種できる年齢については下表をご覧ください。

例えば、「平成30年3月3日生まれ」のお子さんは、不活化ポリオワクチン、DPT-IPV、日本脳炎1期の各予防接種を、「7歳6か月の応当日の前日」にあたる「令和7年9月2日」まで公費で接種することができます。

注記

• 法令の改正等により、平成25年1月30日から、厚生労働省令で定める特別の事情（厚生労働省令で定める特定の疾病及び医学的見地に基づき特定の疾病に準ずると認められるもの）により定期予防接種の機会を逸したかたは、当該特別の事情がなくなった日から起算して2年を経過するまでの間であれば、定期予防接種として、予防接種ができるようになりました（ただし、薬事承認で対象が限定されているものや医学的に限定が必要なものについては、個別に接種年齢の上限を設定）。詳細は保健予防課予防接種係にお問い合わせください。
• 日本脳炎1期および日本脳炎2期は、平成17年度から21年度の日本脳炎予防接種の積極的勧奨差し控えにより接種を受ける機会を逃したかた（平成7年4月2日から平成19年4月1日生まれのかたが対象）については、20歳未満の年齢で、公費で接種を受けることができます。
  また、平成19年4月2日から平成21年10月1日生まれのかたで、第1期（3回接種）の接種回数が不足しているかたは、9歳以上13歳未満の年齢時に不足分を接種することが可能です。

おたふくかぜ、インフルエンザなどがあります。

平成30年10月1日から、おたふくかぜワクチン予防接種費用の一部助成を開始しました。対象は、平成27年4月1日以降に生まれた目黒区に住民登録のある1歳以上4歳未満のかたです。

ワクチン接種によって医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、法律に基づき、医療費・障害年金等の給付請求ができる予防接種健康被害救済制度について掲載されています。

厚生労働省から、予防接種法に基づいて行われる各ワクチンの定期接種についての情報や、予防接種後の副反応についての情報等が掲載されています。

国立感染症研究所のページです。予防接種のスケジュール例などが掲載されています。