更新日：2020年4月1日
国民健康保険料は、加入者数に応じて賦課される「均等割額」と所得に応じて賦課される「所得割額」を合計したものです。
保険料の計算方法（令和2年度）
年間国民健康保険料は、以下の3つの合算額となります（世帯ごとに国保加入者全員分の保険料を計算）。
- 基礎分（医療分）保険料
- 後期高齢者支援金分保険料
- 介護分保険料
令和2年度の保険料
令和2年度の保険料は前年中の総所得金額等に基づいて計算します。保険料決定通知は6月中旬にお送りします。
（詳細は「国民健康保険料の通知」をご覧ください。）
基礎分、後期高齢者支援金分、介護分の年間保険料は、それぞれ以下の表の所得割額（A）と均等割額（B）を合算した額となります（年度途中の加入・脱退の場合は月割計算）。
| 区分 | 基礎分保険料 | 後期高齢者支援金分保険料 | 介護分保険料 |
|---|---|---|---|
| 所得割額（A） | 各加入者の算定基礎額（注）の |
各加入者の算定基礎額（注）の |
40歳から64歳までの |
| 均等割額（B） | 1人につき39,900円 | 1人につき12,900円 | 40歳から64歳までの加入者 |
| 賦課限度額 | 63万円 | 19万円 | 17万円 |
注
算定基礎額は、前年中の総所得金額等から基礎控除額（33万円）を差し引いた額になります。
国民健康保険料の計算に用いる「総所得金額等」とは
次の4つの合計金額です。（繰越控除がある場合は、その適用後の金額です。）
（1）事業、不動産、利子、配当、給与所得、総合課税の短期譲渡所得及び雑所得の合計額
（2）総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後）の1／2の金額
（3）山林所得金額
（4）分離課税として申告された株式、長期譲渡所得金額、短期譲渡所得金額等
退職所得は含みません。
分離課税の所得は特別控除後の金額が対象です。
繰越雑損失がある場合は控除前の金額です。
注
年金所得=公的年金等収入金額－公的年金等控除額（遺族年金や障害年金は含みません。）
給与所得=給与収入額－給与所得控除額
事業所得=事業収入額－必要経費（事業専従者控除があるかたは控除後の所得が事業所得となります。）
土地・建物等の譲渡所得=譲渡所得金額－特別控除額
「配当所得」と「譲渡所得」
国民健康保険料は住民税の課税の取り扱いに準ずるため、確定申告をして上場株式等の譲渡所得等や上場株式等の配当所得等の所得額が発生する場合には、保険料算定の所得に含まれます。
詳細は、「上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の個人住民税の賦課方式の選択」をご覧ください。
保険料比較表
扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などの「各種所得控除」は、所得割額の計算では適用されません（基礎控除のみ適用）。
| 区分 | 内訳 | 平成31年度 |
令和2年度 |
|---|---|---|---|
| 所得割額 | 基礎分 | 算定基礎額の7.25パーセント | 算定基礎額の7.14パーセント |
| 所得割額 | 後期高齢者支援金分 | 算定基礎額の2.24パーセント | 算定基礎額の2.29パーセント |
| 所得割額 | 介護分 | 算定基礎額の1.34パーセント | 算定基礎額の1.59パーセント |
| 均等割額 | 基礎分 | 39,900円 |
39,900円 |
| 均等割額 | 後期高齢者支援金分 |
12,300円 | 12,900円 |
均等割額 |
介護分 |
15,600円 | 15,600円 |
| 賦課限度額 | 基礎分 |
61万円 | 63万円 |
賦課限度額 |
後期高齢者支援金分 |
19万円 | 19万円 |
賦課限度額 |
介護分 |
16万円 | 17万円 |
関連するページ
