更新日：2019年4月1日
国民健康保険料は、加入者数に応じて賦課される「均等割額」と所得に応じて賦課される「所得割額」を合計したものです。
保険料の計算方法（平成31年度）
年間国民健康保険料は、以下の3つの合算額となります（世帯ごとに国保加入者全員分の保険料を計算）。
- 基礎分（医療分）保険料
- 後期高齢者支援金分保険料
- 介護分保険料
平成31年度の保険料
平成31年度の保険料は平成30年中の総所得金額等に基づいて計算します。保険料決定通知は6月中旬にお送りします。
（「国民健康保険料の通知」のページをご覧ください。）
- 基礎分、後期高齢者支援金分、介護分の年間保険料は、それぞれ以下の表の所得割額（A）と均等割額（B）を合算した額となります（年度途中の加入・脱退の場合は月割計算）。
| 区分 | 基礎分保険料 | 後期高齢者支援金分保険料 | 介護分保険料 |
|---|---|---|---|
| 所得割額（A） | 各加入者の算定基礎額（注記）の 7.25パーセント |
各加入者の算定基礎額（注記）の 2.24パーセント |
40歳から64歳までの各加入者の算定基礎額（注記）の 1.34パーセント |
| 均等割額（B） | 1人につき39,900円 | 1人につき12,300円 | 40歳から64歳までの加入者 1人につき15,600円 |
| 賦課限度額 | 61万円 | 19万円 | 16万円 |
注記
算定基礎額は、平成30年中の総所得金額等から基礎控除額（33万円）を差し引いた額になります。
「総所得金額等」とは
「総所得金額等」は次の5つの合算額になります。
- 事業･不動産･利子･配当･給与所得､総合課税の短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後）
- 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後）の2分の1の金額
- 退職所得
- 山林所得
- 分離課税の所得（特別控除前）
国民健康保険料の計算では
- 退職所得は含みません。
- 分離課税の所得は特別控除後の金額です。
- 繰越雑損失がある場合は控除前の金額になります。
- 給与所得…給与収入額－給与所得控除額
- 年金所得…公的年金等収入金額－公的年金等控除額（遺族年金や障害年金は含みません。）
- 事業所得…事業収入額－必要経費（事業専従者控除があるかたは控除後の所得が事業所得になります。）
- 土地譲渡所得…譲渡所得金額－特別控除
「配当所得」と「譲渡所得」について
上場株式等の配当所得等及び特定口座による特定株式等譲渡所得については、源泉徴収のみで課税関係を終了することができます。この場合、保険料算定には譲渡益や配当所得を含みませんが、これらを含めて確定申告をした場合は保険料算定の所得に含まれます。
ただし、国民健康保険料は住民税の課税の取り扱いに準ずるため、確定申告をして上場株式等の譲渡所得等や上場株式等の配当所得等の所得額が発生する場合であっても、住民税の課税方法として申告不要制度を選択した場合は、保険料算定の所得には含まれません。
扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などの「各種所得控除」は、所得割額の計算では適用されません（基礎控除のみ適用）。
| 区分 | 内訳 | 改正前（30年度） | 改正後（31年度） |
|---|---|---|---|
| 所得割額 | 基礎分 | 算定基礎額の7.32パーセント | 算定基礎額の7.25パーセント |
| 所得割額 | 後期高齢者支援金分 | 算定基礎額の2.22パーセント | 算定基礎額の2.24パーセント |
| 所得割額 | 介護分 | 算定基礎額の1.29パーセント | 算定基礎額の1.34パーセント |
| 均等割額 | 基礎分 | 39,000円 | 39,900円 |
| 均等割額 | 後期高齢者支援金分 | 12,000円 | 12,300円 |
| 均等割額 | 介護分 | 15,600円 | 15,600円 |
| 賦課限度額 | 基礎分 | 58万円 | 61万円 |
| 賦課限度額 | 後期高齢者支援金分 | 19万円 | 19万円 |
| 賦課限度額 | 介護分 | 16万円 | 16万円 |
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