建築物省エネ法

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（問合せ先　建築課 設備安全係　電話：03-5722-9068）

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合性を確保するための「規制措置」、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の「誘導措置」を定めたものとなっています。このページでは「建築物省エネ法」の概要を紹介します。

なお、本法律の施行に伴い平成29年3月31日をもって「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の建築物における省エネ措置の届出制度は廃止となりました。

省エネに係る基準適合義務や届出義務の対象となる建築物の規模等は、施行令において以下のとおり定められています。

建築主は、非住宅部分の延べ面積が300平方メートル以上の建築物の新築・増改築をしようとする場合、エネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務が課されます。建築確認の前までに、登録建築物エネルギー消費性能判定機関（登録性能判定機関）の適合性判定を受け、省エネ基準に適合している旨の通知書の交付を受ける必要があります。確認申請を行う際には、適合判定通知書を確認済証交付3日前までに提出が必要となります。

目黒区は建築物省エネ法第15条の規定に基づき平成29年4月1日から「建築物エネルギー消費性能適合性判定」の全部を登録性能判定機関に行わせることとしています。

建築主は、延べ面積が300平方メートル以上の建築物の新築・増改築をしようとする場合（適合義務の対象となるものを除く。）、建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画（省エネ計画）を工事着手の21日前までに、所管行政庁への届出義務があります。

提出書類の確認にご活用下さい。

最新の届出書等の各種様式はこちらからダウンロードして下さい。

延べ面積が10平方メートルを超え300平方メートル未満の建築物の新築・増改築をしようとする場合、当該建築物を設計した建築士は、省エネ基準への適合性に関する説明書を建築主に交付し、説明することが義務付けられています（建築主が建築士に対して説明を希望しないと書面にて意思表示をした場合、建築士による説明義務は生じません）。

省エネ基準への適合性に関する説明書には、以下の事項を記載してください。

1. 省エネ基準への適否
2. 省エネ基準に適合しない場合は、省エネ性能確保のための措置

説明に用いる参考様式はこちらを参照して下さい。

新築又は改修の計画が、誘導基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例等を受けることができます。誘導基準は省エネ基準よりも厳しい基準が設定されます。事前に登録性能判定機関や、登録住宅性能評価機関に技術的審査依頼し、交付された技術審査適合証を添付して目黒区へ認定申請してください。

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて、所管行政庁の認定を受けると、その旨を表示することができます。事前に登録性能判定機関や、登録住宅性能評価機関に技術的審査依頼し、交付された技術審査適合証を添付して目黒区へ認定申請してください。

延べ面積が10,000平方メートル以下の建築物

目黒区都市整備部　建築課　設備安全係　電話：03-5722-9068

延べ面積が10,000平方メートルを超える建築物

東京都都市整備局　市街地建築部　建築指導課　電話：03-5388-3364

建築物省エネ法、政令、規則、告示、様式等

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