昭和56年以前に建築された建物はぜひ耐震化を検討してください。
新潟県中越地震の被害
目黒区耐震改修促進計画（令和3年3月改定）に基づく耐震化を促進するための支援制度をご案内します。
- 令和4年度木造住宅耐震改修事業者講習会
- ブロック塀などに関するお願いを戸別配布します
- ブロック塀等除却工事等に係る助成制度
- ブロック塀をお持ちのみなさまは安全点検をお願いします！
- 目黒区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定しました
- 新耐震木造住宅検証法の公開について
- 令和3年3月に耐震改修促進計画を改定しました
皆様からのご意見を踏まえ、令和3年3月に改定しました。 - 耐震診断助成制度（平成30年度から木造住宅等の助成率が拡充されました）
建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。 - 耐震改修設計（補強設計）助成制度
耐震診断に基づいて改修工事を行うための設計について、新たに助成制度を設けました。 - 耐震改修助成制度（平成30年度から木造住宅等の助成上限額が拡充されました）とがけ・擁壁改修助成制度
安心して毎日を過ごしたい… 耐震改修費用やがけ・擁壁改修費用を助成します。 - 木造住宅等除却工事助成制度
建て替えを前提とした、木造住宅の除却工事費用を助成します。 - 耐震シェルター等設置助成制度
高齢の方などを対象として、耐震シェルター等の設置費用の一部を助成します。 - 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進
助成制度が延長・拡充されました。
「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」に伴う助成制度です。 - 耐震化に関する相談窓口、アドバイザー派遣
建物の耐震化に関する相談受付けやアドバイザーの派遣などを行っています。 - 東京都耐震マークの表示対象を、都内すべての建築物に拡大
- 耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表
耐震診断・改修工事のトラブルにご注意ください
業者が訪問･電話･チラシなどで「無料で耐震診断します」と勧め、その後に法外な金額や不要な工事の契約を強要される被害が発生しています。契約する前に金額や工事内容を検討し、家族や知人と相談するなど、安易に契約しないようにしましょう。区の職員が、訪問や電話などで耐震診断・改修工事を勧めることはありません。
