感震ブレーカー設置助成制度

感震ブレーカーとは

助成対象

次の項目に該当する建築物及び対象者で、実際に居住または事業を営んでいるかたが助成対象となります。
世帯の状況により、一般世帯と特例世帯に分けられ、助成額が変わります。

1　対象地域

建築物は、助成対象地域内ですか？
災害危険度の高い木造住宅密集地域が対象です。

助成対象地域

地区名	対象地域
目黒本町五丁目地区	目黒本町五丁目全域
目黒本町六丁目・原町地区	目黒本町六丁目全域 原町一丁目全域 原町二丁目1番から4番、7番から13番 洗足一丁目1番から4番、10番から24番 碑文谷一丁目4番から9番

助成対象地域図

2　対象建築物

木造建築物ですか？
主な構造耐力上主要な部分（柱、はり等）が木造の建築物に限ります。

3　対象者

前年度の税金を滞納していませんか？
前年度の住民税を滞納していないかたが対象です。納税証明書により確認します。

手続きの流れ

助成対象に当てはまるかご確認のうえ、次の手順で進めてください。

1　見積もり

お近くの電気店または高性能簡易タイプ取扱店（防災課にお問い合わせください）に相談して、感震ブレーカーのタイプを選び、見積もりを依頼してください。

2　申込み

設置工事前に、申込書に必要事項を記入して、防災課まで提出してください。（持参または郵送）
申込書は、防災課、総合庁舎6階都市整備課、南部地区サービス事務所、月光原住区センター、向原住区センター、碑住区センター、原町住区センターで配布、または下記よりダウンロードできます。
受付後、助成対象であると確認されたかたへ、申請書を送付します。
記入漏れや記載内容に誤りがある場合、助成されないことがありますので、ご注意ください。

チラシ（申込書）（PDF：1,530KB）

3　設置工事・購入

お手元に申請書が届いてから、工事または購入を始めてしてください。
写真（設置前、設置工事中、設置後、建築物の外観）を忘れずに撮影してください。
工事完了後、工事費を直接電気店又は販売店に支払い、領収書を必ずお受け取りください。
写真、領収書は、申請時に必要になります。

4　申請

設置完了後、申請書に必要書類（下記参照）を添えて、防災課まで提出してください。（持参または郵送）
提出書類を審査し、助成が決定したかたへ、交付決定書と請求書を郵送します。
なお、申請額が予算額を超えた時点で終了します。

5　費用請求

請求書が到着したら、必要事項を記入して、速やかに防災課まで提出してください。（持参または郵送）
請求書の受理後、1か月程度で指定口座へ助成金を振込みます。

助成金額の計算の仕方

1　一般世帯

設置工事費（税抜き）×助成率3分の2＝計算結果（千円未満切り捨て）
計算結果と助成限度額5万円を比較し、小さいほうの金額が助成金額になります。

計算例

100,000円×3分の2＝66,000円（助成限度額50,000円より大きい）
助成限度額5万円が助成額となります。
所要経費110,000円（税込み）、区助成額50,000円、自己負担額60,000円
上記は計算例ですので、実際の設置工事によって助成金額が変わります。
なお、設置費用の助成額は、消費税と千円未満の端数を除きます。

2　特例世帯

設置工事費（税抜き）×助成額10分の10＝計算結果（千円未満切り捨て）
計算結果と助成限度額8万円を比較し、小さいほうの金額が助成金額になります。

計算例

100,000円×10分の10＝100,000円（助成限度額80,000円より大きい）
助成限度額8万円が助成額となります。
所要経費110,000円（税込み）、区助成額80,000円、自己負担額30,000円
上記は計算例ですので、実際の設置工事によって助成金額が変わります。
なお、設置費用の助成額は、消費税と千円未満の端数を除きます。

関連ファイル

目黒区感震ブレーカー等設置推進事業助成金交付要綱（PDF：184KB）