居住支援制度

民間賃貸住宅への転居を希望する各対象世帯に居住支援をします。

民間賃貸住宅の情報提供

ご自身でお部屋探しをすることが困難な世帯に、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第五ブロック目黒区支部の協力により民間賃貸住宅の情報提供をします。

対象世帯

世帯の種類	内容
高齢者世帯	65歳以上のひとり世帯、またはすべての方が60歳以上で65歳以上の方を含む世帯
障害者世帯	身体障害者手帳（1級から4級）、愛の手帳、または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯、あるいは精神障害により障害年金を受給している方がいる世帯
ひとり親世帯	扶養する18歳未満の子とひとり親だけの世帯
その他	火災等により「り災証明書」が発行された世帯

資格要件

申請時に以下の条件すべてを満たす方

• 4月1日（基準日）現在、区内に住所を有すること（ただし、り災世帯はり災時に区民であること。）
• 親族・友人及び知人等の緊急連絡先があること
• 転居後の家賃を支払うことができること

賃貸契約にあたり、身元保証人を得ることが困難な方はご相談ください。（大家さん、又は仲介業者が指定する保証会社がない場合は、区が協定を結んだ保証会社による家賃等債務保証を利用することができる場合があります。）

受付時期

随時

家賃等債務保証（家賃等債務保証料の助成）

「民間賃貸住宅の情報提供」の対象として決定された高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯が、賃貸借契約を結ぶにあたって保証会社を利用した場合、新規契約時及び初回更新時の保証料の一部（いずれも上限20,000円）を助成します。

資格要件（次のすべてに当てはまる世帯）

• 生活保護を受けていないこと
• 中国残留邦人等の支援給付を受けていないこと
• 世帯の前年の総所得が下表の金額以下であること

上限総所得額（世帯人数別）

世帯人数	上限総所得額
1人	2,668,000円
2人	3,148,000円
3人	3,628,000円

（世帯人数が4人以上の場合は、1人につき48万円を加算）

• 住民税を完納していること
• 保証料に関して他の給付や支援を受けていないこと
• 転居先が目黒区内であること
• 過去に保証料の助成を受けている場合、その時の転居から2年以上経過していること

高齢者等居住あんしん補助（少額短期保険等の保険料等助成）

「民間賃貸住宅の情報提供」の対象として決定された高齢者世帯・障害者世帯が、賃貸借契約を結ぶにあたって、入居者死亡に係る下記1から3のいずれかの費用を補てんする少額短期保険等に加入した場合、新規契約時及び初回更新時の保証料の一部（いずれも上限20,000円）を助成します。

1. 残存家財整理（遺品整理）費用
2. 居室内修繕・清掃（現状回復）費用
3. 空き室となったことによる家賃損失額

資格要件（次のすべてに当てはまる世帯）

• 生活保護を受けていないこと
• 中国残留邦人等の支援給付を受けていないこと
• 世帯の前年の総所得が基準額以下であること（基準額は上記、家賃等債務保証料の助成と同じ）
• 住民税を完納していること
• 保険料等に関して他の給付や支援を受けていないこと
• 転居先が目黒区内であること
• 過去に保険料等の助成を受ている場合、その時の転居から2年以上経過していること

住宅確保要配慮者住宅提供促進事業（賃貸人・不動産事業者向け）

不燃化加速取組地域にお住まいの対象世帯が、区内（不燃化加速取組地域は除く）の民間賃貸住宅に転居した場合に、民間賃貸住宅の賃貸人及び住宅を仲介した不動産事業者に対し協力金を支払います。賃貸借契約期間は2年以上であること等要件があります。

対象地域

区内の木造住宅密集地域内の不燃化推進特定整備事業及び整備地域不燃化加速事業の対象となる地域

目黒本町五丁目（全域）、目黒本町六丁目（全域）、原町一丁目（全域）、洗足一丁目（一部）、目黒本町四丁目（全域）、原町二丁目（一部）

対象世帯

対象地域内の民間賃貸に居住し、賃貸住宅の建替え等により転居が必要でかつ「民間賃貸住宅の情報提供」の対象として決定された高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯で、世帯の前年の総所得が基準額以下であること（基準額は上記、家賃等債務保証料の助成と同じ）

不動産事業者の要件

• 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第五ブロック目黒区支部に加盟していること
• 公益社団法人全日本不動産協会城南支部に加盟し区内に事業所があること

協力金額

6万円（賃貸人及び不動産事業者それぞれ）