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特別区民税・都民税・森林環境税証明書交付申請書（オンライン申請用）

お知らせ

マイナンバーカードを利用しての税証明のオンライン申請が可能になりました

令和6年8月から、マイナンバーカードを利用して、オンラインで税証明の発行を申請することができます。
所得証明書、課税（非課税）証明書、納税証明書の発行申請が可能です。
申請いただいた証明書は郵送しますので、区役所等への来庁は不要です。
なお、証明書の発行には発行手数料と郵送代がかかります。

下記申請フォームまたはQRコードから申請ができます。

特別区民税・都民税・森林環境税証明書オンライン申請フォーム（LoGoフォーム）

オンライン申請用QRコード

gazou

申請時に必要なもの

マイナンバーカード
署名用電子証明書が有効なものに限ります。
マイナンバーカードを受け取った際に設定した、6桁から16桁のパスワードの入力が必要です。
スマートフォンまたはパソコン
マイナンバーカードの読み取りに対応したものに限ります。
クレジットカードまたはスマホ決済（PayPay）
クレジットカードに係る対応ブランド　VISA/Mastercard/JCB/American Express/Diners Club
電子証明用アプリ「マイナサイン」アプリ（マイナンバーカードの読み取りに使用します）
「マイナサイン」アプリは、マイナンバーカードを読み取るために利用します。
ご利用のスマートフォンがマイナンバーカードの読み取りに対応しているかどうかはメーカーのウェブサイトをご確認ください。
パソコンから申請する場合もスマートフォンに「マイナサイン」アプリのインストールが必要です。

申請から交付までの流れ

1.交付申請

オンライン申請フォームから必要項目の入力および署名用電子証明書の認証を行い申請してください。

2.手数料お支払いのご案内

申請に基づく交付審査が完了後、税務課から「お支払い内容確定のご案内」メールを送付いたします。

3.クレジットカードまたはスマートフォン決済（支払い確定案内から1週間以内）

メールに記載されているURLから支払画面に進み、VISA/Master card/JCB/American Express/Diners ClubまたはPayPayアプリのいずれかで決済を行ってください。

なお、ご案内から1週間以内にお支払いがない場合は、申請が取り下げられたものとみなします。あらかじめご了承ください。

4.証明書の発行・発送

支払いの確認が取れ次第、証明書を郵送でお送りします。

発行上の注意

1.申請者・郵送先

ご本人からの請求に限ります。代理人による請求はできません。また、郵送先はご本人の現住所でご本人宛に限ります。本人以外のかたや勤務先・融資申込先等への郵送はできません。

2.申請から送付まで

郵便事情にもよりますが、申請から送付まで一週間程度の時間を要します。余裕をもって申請してください。

3.申請できるかた

発行希望年度の1月1日現在、目黒区に住んでいたかたが申請できます。例えば、令和6年度の証明（令和5年中の所得の証明）は令和6年1月1日現在目黒区に住んでいたかたが申請できます。発行希望年度の1月2日以降に他自治体へ転出した場合も申請が可能です。

4.その他

証明書は、特別区民税・都民税申告を目黒区にされたかた、税務署に確定申告をされたかた、または勤務先から給与の支払報告が目黒区に提出されているかたが発行できます。

ただし、上記の申告や勤務先への届け出の際に、収入がない、または少ないために、どなたかの扶養家族として手続きをなされているかたは、扶養されているので非課税である旨の証明を発行できる場合があります。

これらのいずれにも該当しない場合は、発行希望年度の前年1年間の収入状況を申告していただく必要がありますので、ご不明な場合はお問い合わせください。
また、オンライン申請してから一定期間経ってもお手元に届かない場合、申請書の記載内容に関して、確認の必要がありますのでお問い合わせください。

記入上の注意

年度と年の違いにご注意ください。

特別区民税・都民税・森林環境税は、その年の1年間にあった所得に対し、翌年に課税されます。

例えば、令和5年中（令和5年1月1日から12月31日）の所得に対しては、令和6年6月以降に、令和6年度の特別区民税・都民税・森林環境税として課税されます。このため、「年度」の証明と「年分の所得」の証明の関係は、例えば、次のようになります。

令和6年度の証明書には令和5年中の所得内容が記載されます。
令和5年度の証明書には令和4年中の所得内容が記載されます。
令和4年度の証明書には令和3年中の所得内容が記載されます。

年度の記入の際は、提出先が何年度（何年中の所得の記載があるもの）の証明を必要としているかをよくご確認ください。

なお、非課税のかたは、非課税証明書のみ発行できます。
また、扶養されているので非課税である旨の証明でなく、所得額の有無が明記された非課税証明が必要な場合は、申告がなされていないと発行できません。

詳しくは、お問い合わせください。

手数料が無料になる場合

証明手数料は一通300円ですが、以下の1から3までのいずれかに該当する場合は無料でお取り扱いいたします。

1.証明希望者ご自身が、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳または愛の手帳の交付を受けている。

申請画面に画像を添付する項目がありますので画像を添付してください。

2.証明希望者ご自身が、生活保護を受けている。

申請画面に画像を添付する項目がありますので画像を添付してください。

3.証明書の使い道が以下のアからキまでのいずれかに該当する場合

ア.児童手当、児童扶養手当または児童育成手当の手続きのため（ただし、乳幼児医療証またはひとり親医療証の手続きのためは有料）
イ.後期高齢者医療証の手続きのため（ただし、健康保険（組合）の高齢受給者証の医療証の手続きのためは有料）
ウ.心身障害者医療証、心身障害者福祉手当または心身障害者扶養年金の手続きのため
エ.年金の裁定請求の手続きのため（ただし、国民年金の保険料免除申請、第3号被保険者の届出または厚生年金基金の手続きのためは有料）
オ.食事療養費の減額申請の手続きまたは介護保険施設入所時の食事に係る標準負担額減額認定申請の手続きのため
カ.特別養護老人ホームの利用者負担額減免申請または介護保険施行前から特別養護老人ホームに入所されているかたの利用者負担減免申請の手続きのため
キ.被爆者健康管理手当の手続きのため

オンライン申請フォーム