令和4年第2回定例会　意見書

女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けて速やかに進める意見書

日本が1985年に国連の女性差別撤廃条約に批准してから36年余りが経過したが、未だにセクシャルハラスメントやDVをはじめとして、コロナ禍における女性の雇い止め問題等、日本社会の男女間の不平等な扱いに関する問題は絶えない。
1999年には、条約の実効性を高めるために女性差別撤廃条約選択議定書が採択され、女性差別撤廃条約締約国の189カ国の内、114カ国が批准しているが、日本はまだ批准していない。
選択議定書は、締約国が女性差別解消の実現に向けて重要な役割を果たすもので、個人通報制度と調査制度を内容としている。個人通報制度を導入することで、個人や団体が女子差別撤廃委員会に直接通報することができ、同委員会は条約に照らし合わせて審査し、締約国に意見や勧告を行うことができる。これにより、意見や勧告に法的拘束力はないものの、性別による不平等への抑止力になることが期待できる。
国は、個人通報制度が女性差別撤廃条約の実施に効果的な担保を図るものであるとし、各関係省庁と連携し検討を進めているが、男女間の不平等がなかなか解消されない中、日本が速やかに議定書に批准することは重要である。
よって、目黒区議会は国に対し、日本における司法制度や立法政策等に関連する課題と個人通報の受け入れ体制を速やかに整備し、女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けて速やかに進めていくことを要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
令和4年6月30日
目黒区議会議長　宮澤宏行
衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　法務大臣　宛て

国民の祝日「海の日」の7月20日への固定化を求める意見書

国民の祝日「海の日」は、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」ことを趣旨として平成7年に制定され、平成8年7月20日から施行されておりますが、平成15年以降いわゆるハッピーマンデー化により7月の第3月曜日となっています。
我が国と海との歴史的、文化的及び経済・社会的な関わり並びに海の日制定の歴史的経緯等を踏まえ、国民が海の大切さを理解し、その恩恵に感謝し、海の安全及び環境保全について思いを馳せる機会とするためにも、国におかれては、「海の日」を当初の7月20日に固定化されるよう要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和4年6月30日
目黒区議会議長　宮澤宏行
衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　宛て

容器包装と製品の一括収集における財政支援の意見書

プラスチックは、その有用性から幅広い製品や容器の包装に利用されている不可欠な素材である一方、プラごみ問題、気候変動問題、2050年カーボンニュートラル、海洋汚染をゼロにする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」達成など、国内ではプラスチック資源の循環を促進する重要性が高まっている。
こうした背景から、政府は令和3年にプラスチックを使用する製品の設計から廃棄物処理まで、プラスチック資源の循環を促進する「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を成立し、令和4年4月に施行した。
多くの自治体は、プラスチック製容器包装を資源ごみとして収集しているが、新法の施行により、容器包装と製品の一括収集が努力義務として課されることとなった。
自治体が新たに一括収集を行う場合、容器包装のリサイクル費用はメーカー等の事業者が負担するが、製品のリサイクル費用（委託費用）は自治体が負担することになる。また、容器包装と製品を一緒に収集するため容積が2割から3割程度増えることが想定され、収集車や作業員の追加的な対応による経費の増加も見込まれる。
政府は、法律の公布に伴い企業への再生プラスチック・バイオプラスチック等に関する技術実証や設備導入支援措置、市区町村への一括収集に関する特別交付税措置を実施していくが、23特別区は地方交付税の不交付団体となるため新たな支援措置が必要である。
東京都もプラスチック資源循環に向けた革新的技術・ビジネス推進プロジェクトに取り組み、使い捨てプラスチックのリデュースやリユースを推進しており、目黒区議会は東京都に対し、23特別区を対象とした一括収集に関する財政的支援を要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
令和4年6月30日
目黒区議会議長　宮澤宏行
東京都知事　宛て