令和4年第4回定例会　意見書

令和5年度も原油価格・物価高騰対策を対象とした地方創生臨時交付金の継続を求める意見書

本年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻や世界的な需要増加の影響により、小麦や油脂等の原材料価格、原油価格が高騰した。コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰は、感染症の影響を受けている国民生活や事業者に追い打ちをかけ、コロナ禍における社会経済活動の回復を阻害している。
政府は、本年4月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設して1兆円の予算を組んだ。本年9月には、政府が効果的と考える8つの推奨事業を交付対象事業として盛り込んだ「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設し、6千億円の追加予算を組んで物価高騰対策に取り組んでいる。
しかしながら、ウクライナ情勢はロシアの侵攻が始まってから8カ月余りが経過した現在も終わりが見えていない。さらに円安による値上げが加速しており、電気、ガス料金等のインフラ費用は20パーセント以上の上昇、食料品価格は10パーセント以上の上昇で、何十年も大幅な値上げを経験していない国民にとっては厳しい生活環境となっている。特に食材費の高騰では、生活者に限らず学校給食運営や医療・介護障害福祉施設の食事サービス提供にも深刻な影響を与えており、各自治体の独自支援には限界がある。
今後も原油価格・物価高騰、円安・インフレの長期化が懸念されるため、目黒区議会は国に対し、次のことを要望する。

1. 令和5年度も原油価格・物価高騰対策を対象とした地方創生臨時交付金を継続し、地方自治体に対する十分な財源措置を講じること。
2. 原油価格・物価高騰対策を対象とした地方創生臨時交付金の算定方法は、地域の実情に応じた配分となるように考慮した対応を行うこと。
3. 食材費高騰の影響を受けている教育施設や医療・介護障害福祉施設への支援については、引き続き重点的な支援事業に位置付けること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
令和4年12月6日
目黒区議会議長　宮澤　宏行
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）宛て

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する意見書

我が国の経済状況は、令和4年11月に内閣府が公表した月例経済報告における景気の基調判断によると、景気は緩やかに持ち直しているとされており、企業収益は一部に弱さがみられるものの総じてみれば改善していると報告がされている。
一方、小規模事業者を取り巻く環境は、厳しく、かつ、深刻な状況にあり、金融情勢の不安定感、後継者不足など、様々な危機にさらされている。
さらに、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症や物価高騰の長期化の影響を受けて、小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族や従業員などの生活基盤は圧迫され続けている現状にある。
このような厳しい状況の中で、都独自の施策として定着している「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置」、「小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置」及び「商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65パーセントに引き下げる減額措置」は、小規模事業者にとって事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。
これらの軽減措置が廃止されると、小規模事業者の経営や生活は更に厳しいものになり、地域経済の活性化のみならず、日本経済の回復にも大きな影響を及ぼすことになりかねない。
よって、目黒区議会は東京都に対し、下記の事項を令和5年度以降も継続するよう強く要望するものである。

記

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置
3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65パーセントに引き下げる減額措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年12月6日
目黒区議会議長　宮澤　宏行
東京都知事　宛て