東海地震の予防・減災対策

まず、どうする

家庭でするべきことは

• 地震に備えて家の内外の倒れそうなもの、落ちそうなものを点検し、転倒・落下防止などの措置をしましょう。また、テーブルの下など一時的に身を守るスペースの確保をしてください。
• 保育園や小学校など小さなお子さんがいらっしゃる場合は、警戒宣言発令後には引取りをお願いします。
• 万一に備えて、持ち出し品の整理や水の汲み置きをしましょう。
• 火の使用は最小限にし、地震が起きてもすぐに消せるようにしましょう。
• 出来るだけ外出を避け、不要不急な自動車の使用を控えてください。
• 高所作業や危険物の取り扱いは、極力避け、やむを得ない場合は安全管理に万全を期して下さい。
• 地震が起きた場合を考えて、ご家族での話し合いをしておきましょう。
• 慌てて日用品・食料品の買い置きに走ることは、かえって大きな混乱を招きかえって危険が生じることとなります。日用品・食料品の小売業者には、日常どおりの営業をお願いしていますので、3日分程度を目安として生活に必要なものを考え落ち着いて行動してください。
• デマに惑わされず、テレビやラジオ、公共機関の広報に注意してください。

事業所でするべきことは

• 東海地震が発生した場合、区内では震度5程度の揺れがあると想定しています。この地震により大きな被害が発生するとは想定していません。したがって、区内一般事業所においては、警戒宣言が発令されても営業中止などの措置をとる必要はありません。2次災害を防ぐための措置（ショーウインドーのディスプレーの見直しや、ガラスの破損・飛散防止、棚の転倒防止、出火防止など）を行い、平常どおりの営業をしてください。特に、生活物資関連の販売店は、営業の継続をお願いします。
• 事業所の内外の倒れそうなものや落ちそうなものを点検し、転倒・落下防止などの措置をとり、机の下など身を守る場所の安全を確保してください。
• 高所作業や危険物の取り扱いは、極力避けやむを得ない場合は安全管理に万全を期して下さい。
• 遠距離通勤者に対しては地震発生後の交通の混乱を予想し、帰宅困難者対策（3日分程度の水と食糧及び装備の確保）を講じてください。
• 従業員に帰宅を促す場合は、一斉帰宅を避け交通情報を確認し、混乱のないよう順次に帰宅させ、徒歩による帰宅が可能な従業員に対しては極力徒歩による帰宅を依頼してください。

事業所での注意事項

• 危険物を取扱う事業所においては、防災マニュアル等が整備されています。マニュアルを確認し、事業所ごとマニュアルに基づく防災活動をとってください。
• 日用品・食料品等の日常生活物資関連小売事業者の方は、混乱防止のため引き続き平常どおりの営業をお願いします。
• 劇場・映画館など、不特定多数が集まる事業者（所）の方は、営業の自粛をお願いする場合があります。

危険回避のために気をつけること

• 地震が起きると建物からガラスの破片が飛び散ったり物が落ちてきたりする可能性があります。危険回避のために、不要な外出を避け、室内の飛散物・落下物の整理、特に窓際の物品整理をお願いします。
• やむを得ず外出するときは、長袖・厚手の衣服を着用し頭部の保護に留意してください。混雑する市街地を避け、住宅地などでは、自販機・ブロック塀などの倒壊物に注意してください。
• むやみに生活用品や食料品の買い置きに走ることはパニックを発生・増長させる元になり危険です。自宅にある日用品や冷蔵庫の食料品を確認し3日分程度を目安に不足しているものを厳選して落ち着いて買い物をしてください。
• 噂話やデマを信用しないで、テレビやラジオ、公共機関の広報に注意してください。

危険な場所を発見したら

• 地震が起きた時に危険な場所が目に付いたら、区・消防署・警察署に連絡してください。
• お住まいが古く危険である場合、警戒宣言が発令されたら、区に問い合わせてください。
• 危険だなと感じる場所には近づかないようにしましょう。
• 区では、危険であると想定される地域・住居に対して、避難勧告・指示を出す場合があります。このような場合は指定された避難所に落ち着いて避難してください。

生活

買い置きは必要！

震源予想から離れている東京都においては、たとえ東海地震が発生しても重大な被害が発生するとは想定していません。日用品・食料品などの流通が一時的に悪くなる可能性はありますが、深刻な物不足に陥ることは無いものと思われます。警戒宣言が発令されても日用品・食料品などの小売事業者には平常どおりの営業を依頼しています。

また、マーケットなどでは買い物客の集中でかなりの混乱も予想されます。場合によってはパニックの発生など危険であることも考えられます。

噂やデマに煽られること無く、まず、家の内外の危険箇所解消などを優先し、日用品・食料品については、3日分程度を目安に現在ご家庭にある物品を確認し、不足・必要なものをよく考え、落ち着いて慎重に行動してください。

避難の必要性（「東海地震観測情報」「東海地震注意情報」の時点）

この段階では、地震発生の予測がなされたわけではありません。したがって避難する必要はありません。家の中や外の倒れやすいもの、落ちやすいものを解消し避難の必要が無いように、身の回りの備えをしましょう。

避難の必要性（「東海地震予知情報」「警戒宣言発令」の時点）

予知情報や警戒宣言が発令されても、避難の必要はありません。しかし、高齢者や、障害をお持ちの方、お住まいが危険で不安であると判断される方は、自主的に避難する事は可能です。目黒区においては、お近くの小・中学校を避難所として開放します。

東京から逃げ出した方がいい？

目黒区における東海地震の震度は5程度と想定しています。各家庭で火の始末を確実に行い、家の内外の落下物・転倒物などの危険を解消し、テーブルの下など身を守る場所の確保などを行えば、生命に対する危険は避けられます。

一方、遠隔地への避難は、地震発生時に道路・交通機関の事故や混乱が予想され、屋外にいる場合は落下物や倒壊物の危険もあります。また、お住まいに人が居なくなることで、空き巣などが横行する可能性もあります。

テレビやラジオ・区の防災無線放送や広報車による区や警察・消防のお知らせをよく聞いて、冷静に行動してください。

日本語が分からない。どうすればいいの。外国籍の方にアドバイスしてください。

区役所の外国人相談へ早めに電話してください。

• 目黒区役所　代表電話番号03-3715-1111
• 英語の外国人相談　電話番号03-5722-9187
• 中国語の外国人相談　電話番号03-5722-9194

家族

中学校の授業はどうなる

「東海地震予知情報」「警戒宣言発令」までは平常授業です。発表・発令後は、中学校では予めの届出に従い確認のうえ帰宅させます。

保育園・幼稚園・小学校・学童保育クラブ・児童館では

• 「東海地震予知情報」「警戒宣言発令」までは平常授業・平常保育です。発表・発令後は、保護者によるお迎え（引き取り）をお願いします。
• 「引き取り」は保護者に行っていただきます。やむをえない事情で代理人の方が「引き取り」を行う場合には、代理人が届出の方であるかの確認と幼児・児童への確認をします。
• 児童館では、小学生以下の児童には自宅の電話番号を聞いて連絡することとなります。いざというとき自宅などの電話番号が分かるものを身につけるようにしてください。
• 教育委員会では、幼稚園・小学校の幼児・児童の保護者による引き取り状況を個人別に確認できるようカード管理しています。お子さんのお迎え状況など不明な場合は、幼稚園・小学校にお問合わせください。

勤め先の震災対策や交通混乱で、すぐには引取りが出来ない。どうすればいいの。

保護者の引き取りがあるまで学校・園・館・クラブなどで保護します。

家族と連絡がとれない

• 一般の電話や携帯電話は、通話の集中による障害や混雑（輻輳）により一時的にかかりにくくなったり通話制限が起きることが予想されます。電話の使用は出来るだけ控えてください。
• 非常時の連絡方法としては、NTTの「災害伝言ダイヤル171」やNTTドコモの「災害用伝言板」など、家族の居場所や安否を知らせる手段もありますので、日頃から非常時の連絡方法や落ち合う場所などご家族でよく話し合っておきましょう。
• 東海地震により被害が発生しそうな地域の各自治体では広報活動を行いその周知に努めており、仮に地震が発生した場合でも帰宅困難者の保護は滞在する自治体で受けられます。
• 交通機関については、警戒宣言が発令された場合、強化対策地域の交通機関は輸送・運行を中止しますが、都内など周辺地域では安全を確保したうえで輸送・運行を継続して行います。

警戒宣言による客足が途絶えた。減収補償はあるの

警戒宣言発令による損害に対しての、直接の補償制度は現段階ではございません。被害を最小限にとどめるための緊急措置ですので、ご理解・ご協力をお願いします。また、国や都区による発表や、報道に充分注意してください。