介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定等手続き

目黒区介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」）のうち、次の4つのサービスを介護事業者が提供するためには、事前に目黒区への指定申請手続きが必要です。

• 訪問型サービス（予防給付相当サービス、A2）
• 訪問型サービス（区独自基準サービス、A3）
• 通所型サービス（予防給付相当サービス、A6）
• 通所型サービス（区独自基準サービス、A7）

また、目黒区総合事業の訪問型サービス事業者指定を受けるには都道府県による訪問介護の事業者指定を、目黒区総合事業の通所型サービス事業者指定を受けるには都道府県による通所介護か区市町村による地域密着型通所介護のどちらかの事業者指定を、受けていることが必要です。

指定等手続きの様式と指定申請

以下の「介護保険サービス事業者の指定・変更・加算等手続きの様式集」のページから該当する様式を選び、「提出書類・チェックリスト」に記載の書類を、直接持参か郵送により、提出してください。必要に応じて、追加書類の提出をお願いすることがあります。

介護保険サービス事業者の指定・変更・加算等手続きの様式集

既に指定を受けている事業所が指定更新の申請を行うときは、指定有効期間の満了日が近づいた事業所に、区から指定更新申請手続きのご案内と「提出書類・チェックリスト」を順次お送りしますので、その通知をご確認ください。

提出期限

指定月の2月前の月末日（必着）
例：9月1日指定の場合、提出期限は7月31日です。

提出書類に不備等があったときは、指定月が遅れることがありますのでご注意ください。

各種変更に係る届出

指定を受けた内容に変更が生じたときは、変更のあった日から10日以内に届出を行ってください。

ただし、「合併や事業譲渡等による運営法人の変更」等のときは、変更届ではなく、旧事業所の廃止手続きと新事業所の指定手続きが必要ですので、指定有効期間が途切れることのないようご注意ください。

提出書類

以下の「介護保険サービス事業者の指定・変更・加算等手続きの様式集」のページから該当する様式を選び、使用してください。

介護保険サービス事業者の指定・変更・加算等手続きの様式集

変更の内容によっては、変更届の受領後に書類の追加提出をお願いすることがあります。

提出期限

変更のあった日から10日以内（必着）

加算の算定や区分変更に係る届出

新たに加算を取得するときや取得中の加算の区分変更をするときは、適用月の前月15日までに届出が必要です。算定要件を満たしていても、期限を過ぎて提出された（書類の不備や不足等で期限までに受理できないときを含む）ものは翌々月からの算定となりますので、十分にご注意ください。
加算を取り下げたり減算を届け出たりするときは、その時点で速やかに届出が必要です。

提出書類

以下の「介護保険サービス事業者の指定・変更・加算等手続きの様式集」のページから該当する様式を選び、使用してください。

介護保険サービス事業者の指定・変更・加算等手続きの様式集

提出書類のうち、体制等状況一覧表のチェック欄は、届け出る加算項目の欄だけ塗りつぶしてください。変更のない加算項目については、記入不要です。科学的介護情報システム（LIFE）については、下記のページをご覧ください。

科学的介護情報システム（LIFE）

提出期限

適用月の前月15日まで（必着）

例：9月サービス提供分から加算を適用するときは、提出期限は8月15日です。

介護職員等処遇改善加算について届け出るとき

介護職員等処遇改善加算は他の加算と取り扱いが異なります。詳しくは下記の、総合事業に関する事業者向けのお知らせから、各年度の介護職員等処遇改善加算（令和6年5月末までは介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算）に係る届出のページをご覧ください。

介護予防・日常生活支援総合事業に関する事業者向けのお知らせ

廃止・休止や再開に係る届出

事業を廃止・休止や再開するときは、届出が必要です。

提出書類

以下の「介護保険サービス事業者の指定・変更・加算等手続きの様式集」のページから該当する様式を選び、使用してください。

介護保険サービス事業者の指定・変更・加算等手続きの様式集

提出期限

廃止・休止をするときは、廃止・休止の日の1か月前まで、休止している事業所が事業を再開するときは、再開した日から10日以内（いずれも必着）に提出してください。

申請・届出書類等提出先

郵便番号153-8573
目黒区上目黒二丁目19番15号
目黒区介護保険課介護事業者指定係
電話：03-5722-8701