国民健康保険　高額療養費

給付内容

国民健康保険の加入者が保険医療機関などで診療を受け、同じ月内に支払った自己負担金額が自己負担限度額（年齢や所得に応じて設定）を超えた場合、その超えた金額が申請により高額療養費として支給されます。
なお、入院時の食事代や保険診療外の費用（差額ベッド料など）は、高額療養費の支給対象にはなりません。

高額療養費の計算方法

70歳以上のかたは、金額に関わらず全ての自己負担額を合算して計算します。
70歳未満のかたは、次の1から3に従って自己負担額を分け、21,000円以上のものを合算して高額療養費を計算します。

1. 月をまたいで受診した場合は、受診日を見て暦月（月の1日から末日）ごとに分けます。
2. 病院・診療所ごと（同じ病院・診療所でも歯科は別）に分けます。
3. 入院と外来に分けます。

高額療養費の申請方法

診療を受けた月の3か月から4か月後に「高額療養費支給申請のお知らせ」を世帯主あてにお送りします。届いた書類に必要事項をご記入のうえ、申請してください。
なお、申請できる期間は、診療を受けた月の翌月1日から2年間です。

自己負担限度額

70歳未満のかた

令和8年7月診療分まで

国保加入者の基準所得の合計	所得区分	自己負担限度額 （月額）
算定基礎額 901万円超	ア	252,600円＋（総医療費-842,000円）×1パーセント （多数回該当：140,100円）
算定基礎額 600万円超901万円以下	イ	167,400円＋（総医療費-558,000円）×1パーセント （多数回該当：93,000円）
算定基礎額 210万円超600万円以下	ウ	80,100円＋（総医療費-267,000円）×1パーセント （多数回該当：44,400円）
算定基礎額 210万円以下	エ	57,600円 （多数回該当：44,400円）
住民税非課税世帯	オ	35,400円 （多数回該当：24,600円）

令和8年8月診療分から

国保加入者の基準所得の合計	所得区分	自己負担限度額 （月額）	年間上限
算定基礎額 901万円超	ア	270,300円＋（総医療費-901,000円）×1パーセント （多数回該当：140,100円）	1,680,000円
算定基礎額 600万円超901万円以下	イ	179,100円＋（総医療費-597,000円）×1パーセント （多数回該当：93,000円）	1,110,000円
算定基礎額 210万円超600万円以下	ウ	85,800円＋（総医療費-286,000円）×1パーセント （多数回該当：44,400円）	530,000円
算定基礎額 210万円以下	エ	61,500円 （多数回該当：44,400円）	530,000円 （注記：一部410,000円）
住民税非課税世帯	オ	36,900円 （多数回該当：24,600円）	290,000円

70歳から74歳のかた

令和8年7月診療分まで

基準	所得区分	外来のみ（個人単位）の 自己負担限度額 （月額）	外来＋入院（世帯単位）の自己負担限度額 （月額）
課税標準額 690万円以上	現役並み所得3	252,600円＋（総医療費-842,000円）×1パーセント （多数回該当：140,100円）
課税標準額 380万円以上	現役並み所得2	167,400円＋（総医療費-558,000円）×1パーセント （多数回該当：93,000円）
課税標準額 145万円以上	現役並み所得1	80,100円＋（総医療費-267,000円）×1パーセント （多数回該当：44,400円）
課税標準額145万円未満	一般	18,000円 （年間上限：144,000円）	57,600円 （多数回該当：44,400円）
住民税非課税世帯	低所得者2	8,000円	24,600円
住民税非課税世帯	低所得者1	8,000円	15,000円

令和8年8月診療分から

基準	所得区分	外来のみ（個人単位）の 自己負担限度額 （月額）	外来＋入院（世帯単位）の自己負担限度額 （月額）	年間上限
課税標準額 690万円以上	現役並み所得3	270,300円＋（総医療費-901,000円）×1パーセント （多数回該当：140,100円）		1,680,000円
課税標準額 380万円以上	現役並み所得2	179,100円＋（総医療費-597,000円）×1パーセント （多数回該当：93,000円）		1,110,000円
課税標準額 145万円以上	現役並み所得1	85,800円＋（総医療費-286,000円）×1パーセント （多数回該当：44,400円）		530,000円
課税標準額145万円未満	一般	22,000円 （年間上限：216,000円）	61,500円 （多数回該当：44,400円）	530,000円 （注記：一部410,000円）
住民税非課税世帯	2	11,000円 （年間上限：96,000円）	25,700円 （多数回該当：24,600円）	290,000円
住民税非課税世帯	1	8,000円	15,700円	180,000円

• 算定基礎額とは、基礎控除（43万円）後の総所得金額等で、世帯全員を合算した金額です。
• 課税標準額とは、総所得金額等から社会保険料控除や基礎控除などの各種控除を差し引いた金額です。
• 区分は、受診月の属する年の前年（受診月が1月から7月までは前々年）の所得を基に判定します。
• 多数回該当とは、同じ世帯で過去12か月以内に3回以上高額療養費に該当した場合、4回目から適用になる自己負担限度額です。ただし、70歳以上のかたの外来の一部負担金だけが高額療養費に該当した月は、該当回数には含まれません。なお、平成30年4月診療分以降は、都内の他区市町村へ住所異動し、世帯の継続性が保たれている場合は、該当回数が通算されます。
• 年間上限とは1年間（8月1日から翌年7月31日）の期間で自己負担額が年間の上限を超えた場合は、翌年8月以降に払い戻される制度です。
• 70歳以上の外来診療にかかる年間上限は、計算期間（8月1日から翌年7月31日）のうち、外来診療における自己負担額の合計が、限度額を超えた場合に、その超えた額が払い戻される制度です。

注記：所得区分「エ」（70歳未満のかた）および所得区分「一般」（70歳から74歳のかた）のうち、年収が約200万円未満であることが確認できたかたには、年間上限41万円が適用されます（令和8年8月診療分から）。

70歳から74歳までの所得区分について

現役並み所得

同一世帯に課税標準額145万円以上の70歳から74歳までの国保被保険者がいるかた。ただし、下記の場合は、区分が「一般」になります。自己負担の割合も2割に変更になります。
同一世帯内の国民健康保険加入者で、70歳から74歳までのかたが

• （1）1人の場合、収入が383万円未満
• （2）2人以上の場合、収入の合計が520万円未満
• （3）1人で収入が383万円以上でも、同一世帯内の75歳以上のかた（旧国保被保険者）を含めた収入の合計が520万円未満

現役並み所得のうち、70歳から74歳までの国民健康保険加入者の算定基礎額の合計額が210万円以下の世帯のかたも区分が「一般」となります。

一般

現役並み所得、住民税非課税世帯1・2のいずれにも該当しないかた

住民税非課税世帯2

同一世帯の世帯主およびすべての国保被保険者が住民税非課税世帯で、1に該当しないかた

住民税非課税世帯1

同一世帯の世帯主およびすべての国保被保険者が住民税非課税世帯で、年金収入が806,700円（令和8年8月からは826,500円）以下（その他の所得がない）のかた

 

高額療養費制度を利用される皆さまへ（厚生労働省ホームページ）

 

 

 

 

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国民健康保険に関する申請書