DV等支援措置対象者に関する事故の発生につきまして

令和7年5月16日、DV等支援措置の対象で、住民票の写し等の交付・閲覧が制限されている方について、誤ってその戸籍の附票の写し（住所が記載された書類）を相手方に交付する事態が発生しました。

現在、本件被害者と区の間で、代理人弁護士を通して和解に向けた協議を重ねています。
再発防止策として、事故後直ちに、支援措置に関するすべての業務を再確認し、事務処理の流れを見直すとともに、管理体制の強化を実施いたしました。

この度の事故により、ご不安な思いをされるなど、ご迷惑をおかけしてしまいました被害者の方に目黒区を代表して深くお詫び申し上げます。
今後このようなことを再び起こさないよう、支援措置による被害者保護や個人情報の取り扱いについて十分に注意してまいります。

 

 

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