更新日：2018年7月20日
児童手当の請求に必要なものは、下記のとおりです。
添付書類が揃っていない場合でも、請求書を受け付けます。
請求の事由発生日の翌日から数えて15日以内にご請求ください。
事由発生日とは、出生の場合は出生日、転入の場合は前住地の転出予定日です。
手当は原則として請求受付日の翌月分から受給開始となりますが、15日以内に請求すれば、事由発生日の翌月分から受給が始まります。
15日を経過しても請求できますが、請求受付日の翌月分から手当が開始します。
児童手当を目黒区へ初めて請求する場合（第一子の出生、転入等）
必要なもの
（1）児童手当・特例給付 認定請求書
（2）請求者の健康保険証のコピー
（3）請求者名義の口座がわかるもの（通帳またはカード）
（4）印鑑（本人による署名でも可）
（5）個人番号（マイナンバー）がわかるもののコピー（請求者及び配偶者）
次のいずれかの書類
- a.個人番号カード
- b.個人番号通知カード
- c.個人番号が記載された住民票
（6）手続に来庁するかたの本人確認書類
- 提出時点で有効なもの一点、又は二点が必要です。
- 郵送で請求手続する場合は本人確認書類のコピーを同封してください。
一点で確認できるもの
- a.運転免許証
- b.パスポート
- c.個人番号カード（住民基本台帳カード）
- d.身障者手帳
- e.在留カード
- f.その他公官署が発行した書類で氏名・生年月日（または住所）が記載され、本人の顔写真があるもの
二点で確認できるもの
- a.健康保険証
- b.年金手帳
- c.児童扶養手当・特別児童扶養手当証書
- d.その他公官署が発行した書類で氏名、生年月日（または住所）が記載され、本人の顔写真がないもの
（7）戸籍の附票
- 請求者または配偶者が該当年の1月1日時点（注記）で国外に居住していた（日本国内に住民登録がなかった）場合に提出が必要です。
- 戸籍の附票は本籍地でご取得できます。
- 発行から1ヶ月以内の原本をご提出ください。
なお、請求者または配偶者が外国人である場合は、別途必要となる書類がありますのでお問合せください。
注記「該当年の1月1日時点」について
受給開始月が1月から5月のとき…前年の1月1日時点
受給開始月が6月から12月のとき…本年の1月1日時点
（8）委任状
請求者又は同居配偶者以外のかたが来庁する場合に必要です。
委任状は請求者が以下の内容を記入してください。様式は自由です。
- ア.請求者の住所、氏名、印鑑
- イ.代理人（来庁者）の住所、氏名
- ウ.委任する内容（「児童手当の認定請求手続き」など）
- エ.委任状の宛名（「目黒区長宛て」）及び作成年月日
児童と別居している場合
上記の書類に加えて、必要となるものがあります。
児童と別居している場合のページをご覧ください。
第二子以降の出生の場合など、児童が増えた場合
必要なもの
（1）児童手当・特例給付 額改定認定請求書
（2）印鑑（本人による署名でも可）
（3）手続きに来庁されるかたの本人確認書類
（4）委任状（請求者又は同居配偶者以外のかたが来庁する場合のみ必要）
児童と別居している場合は別途書類が必要です。
児童と別居している場合のページをご覧ください。
その他
目黒区以外で手続きが必要なかた
- 生計中心者が公務員（独立行政法人等は除く）である場合、所属庁あてに請求してください。
- 生計中心者が別居の配偶者である場合（単身赴任等）、生計中心者の居住する市町村へ請求してください。
公務員を退職したかた、独立行政法人や民間等に出向したかた
目黒区へ新規請求が必要です。公務員退職日等の翌日から15日以内にご請求ください。請求の際には、通常の必要書類に加えて、公務員退職日等がわかるもの（辞令のコピー等）もご提出ください。
寡婦（夫）控除のみなし適用を受ける場合
婚姻歴（事実婚を含みます。）がないひとり親家庭のかたが対象です。
また、適用の対象となるのは、平成29年以降の所得（平成30年6月分以降の児童手当）です。
適用要件・申請方法については、寡婦（夫）控除みなし適用のページをご覧ください。
提出先
来庁する場合
次のいずれかに提出
- 目黒区総合庁舎本館2階 子育て支援課手当・医療係
- 各地区サービス事務所
郵送する場合
〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号 目黒区子育て支援課手当・医療係宛て
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