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生活保護

更新日:2021年12月1日

生活保護とは

憲法で国の義務と規定している生存権(健康で文化的な最低限度の生活)を保障するための制度です。具体的には、病気や障害・高齢等、様々な事情で生活に困っている方に対して、国が定める最低限度の生活を保障する制度です。そして、自分の能力やあるいは他の制度などを活用し、自立して生活できるよう手助けする制度です。
生活に困る可能性はどなたにでもあることですので、生活に不安を感じた時は、ためらわずに、まずはご相談においで下さい。

相談する場所

総合庁舎二階生活福祉課相談援護係。面接相談員がご事情をお伺いします。

生活保護の対象者

資産や能力など全てを活用しても、なお生活が困難な方。また、他の制度や、親族の援助の利用を図っても生活が困難な方。

  • 資産の活用とは
  預貯金、生活に利用されていない土地家屋など、世帯の財産で活用できるものは、生活のために活用してください。定期預金、有価証券類、貯蓄性の高い保険等は解約して生活費にあてていただきます。
  • 能力の活用とは
  働ける人は、能力に応じて働いてください。
  • 他制度の利用及び親族の援助について
  各種年金・手当等ほかの制度で受けられるものは、すべて活 用してください。
  親子・兄弟姉妹等の援助についてご検討ください。ご事情が あればご相談ください。
  • そのほか、生活に役立つものがあれば活用してください。

生活保護の要否

生活保護は世帯単位で行われます。世帯全体の収入が、厚生労働省の定めた生活保護基準で計算した最低生活費に足りない時に、その不足分が生活保護費として支給されます。
保護基準は、年齢や、世帯構成、所在地域、その他保護の種類に応じて厚生労働省が定めています。

生活保護の種類

保護は、その内容によって、8種類の扶助に分けられています。保護の開始が決定した場合、世帯の必要に応じて厚生労働省が定める基準額の範囲内で保護費が支給されます。

  1. 生活扶助 食費、被服費、光熱水費などの日常の生活費
  2. 教育扶助 義務教育に必要な学用品や給食費等の費用
  3. 住宅扶助 家賃・地代等
  4. 医療扶助 医療費等
  5. 介護扶助 介護サービス費等
  6. 出産扶助 出産に必要な費用
  7. 生業扶助 就労に必要な技能の修得費、高等学校等の就学費
  8. 葬祭扶助 葬祭に必要な費用

生活保護制度の概要

生活保護制度のご案内です。

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厚生労働省の生活保護制度についてのホームページです。

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お問合せ

このページは、生活福祉課 相談援護係が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9853、03-5722-9855

ファックス 03-5722-9340

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以下 奥付けです。

目黒区役所

〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-3715-1111(代表)

法人番号 1000020131105

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