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住居確保給付金のごあんない

更新日:2020年7月10日

ただいまお電話も含めたご相談対応等が大変混雑しており、ご迷惑をおかけしています。申し訳ありませんが、今般の状況に関してご理解とご協力くださいますようお願い申し上げます。現状、住居確保給付金の申請をいただいてから、決定するまでにおおよそ4週間程度の時間をいただいています。

住居確保給付金は、令和2年4月20日から対象者が拡大されています。また、令和2年4月30日から新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための特例として当面の間、求職活動要件が緩和されています。
ご来談の際はお時間の余裕をもって、お早めにご来庁いただきますよう、よろしくお願いします。

住居確保給付金の申請は郵送受付ができます。郵送の際には表面に「住居確保給付金申請」とご記入いただき、配達確認が可能な方法での郵送をお願いいたします。郵送受付の場合、受領後10日以内に担当者からお電話をおかけします。2週間経過しても入電がない場合はお問い合わせください。
また、ご不明な点は、自立相談支援機関「めぐろ くらしの相談窓口」にお問い合わせください。

窓口の場所・郵送先

目黒区総合庁舎本館2階(〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号)
福祉総合課くらしの相談係内 自立相談支援機関「めぐろ くらしの相談窓口」

お問い合わせ

電話:03-5722-9370
個人情報保護を厳守いたします

概要

離職や、自営業の廃業、または新型コロナウイルス感染症の影響などの個人の責任、都合によらず、これらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方またはこれらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を失うおそれのある方を対象に、一定期間家賃相当額(上限があります)を支給する制度です。

支給要件(全てに該当する場合に支給対象となります)

「離職または自営業を廃業した方」と「休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方」で、支給要件が異なります。
次の「フローチャートで住居確保給付金を受給できるか確認しましょう」もご参照ください。

  • 対象の住宅は建物賃貸借契約又は定期建物賃貸借契約を締結して居住している、契約期間が有効な賃貸住宅です。契約更新ができておらず、契約期間が過ぎてしまっている場合、又は法人契約や、事業経費に家賃を計上している場合の事業用の部分は対象にはなりません。(共通)
  • 過去に住居確保給付金を受給していた方は、常用就職後に本人の責に帰さない解雇をされた場合のみ対象となります。

(1)収入が確定している直近の月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、基準内であること。
(2)申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が、基準内であること。
(3)誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
(4)国の雇用施策による職業訓練受講給付金又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと。
(5)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(6)「離職または自営業を廃業した方」

  • 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある方。
  • 申請日において、離職又は廃業の日から2年以内であること。
  • 離職等の日において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。

(6)「休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方」

  • 個人の責任、都合によらず、やむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある方。
  • 収入を得る機会が自身の責めに帰すべき理由や自身の都合によらない理由で減少したことにより、離職や廃業と同等の状態であること。
  • 申請日の属する月において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。
収入合計額の基準
世帯人数 基準額 家賃額 収入基準額
1人 84,000円 53,700円 137,700円
2人 130,000円 64,000円 194,000円
3人 172,000円 69,800円 241,800円
4人 214,000円 69,800円 283,800円
5人 255,000円 69,800円 324,800円
6人 297,000円 75,000円 372,000円
7人 334,000円 83,800円 417,800円

収入には、就労等収入、公的給付等、親族からの継続的な仕送り等があたります。給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額(交通費額除く)を算定します。自営業の場合は、純利益(事業収入と経費の差額)を算定します。収入が変動する場合は直近3ヶ月の平均によって推計する場合があります。
算定した収入額が、基準額を下回っていれば支給上限額までの家賃相当額の支給が可能です。基準額から収入基準額までの収入額であれば一部支給が適用されます。

金融資産の合計額の基準
世帯人数 金融資産
1人 504,000円
2人 780,000円
3人以上 1,000,000円

預貯金(定期預金含む)、現金のみの金額を算定します。

支給額

月ごとに家賃相当額を支給します。ただし、世帯の収入合計額が基準額を超える場合は、一部支給となります。

世帯人数ごとの支給上限金額
1人世帯 53,700円
2人世帯 64,000円
3人から5人世帯 69,800円
6人世帯 75,000円
7人世帯以上 83,800円

支給期間

原則として3ヶ月間(支給中に就労等収入が一定の金額を超えた場合等、途中で支給が中止になる場合があります)
誠実かつ熱心に求職活動を行っている等、一定の要件を満たす場合には、申請により支給期間を3ヶ月間を限度に2回まで延長することができます。

支給方法

住宅貸主等の金融機関口座へ直接振り込みます(代理納付)。
決定した支給額を除いた自己負担分は、直接住宅貸主等にお支払いください。

申請に必要な書類等

支給要件をよくご確認いただき、対象となる場合は、次の「目黒区 住居確保給付金申請時 提出書類チェックリスト」に基づき、不足なく書類をご提出ください。

次の申請に必要な書類はダウンロードできます。なお、プリントアウトの上、記載してその他提出書類とともにご提出いただいても、支給要件に該当しない場合があります。

申請時の注意点とお願い

  • 書類の作成時には、摩擦で文字が消えるボールペン等の使用はしないでください。
  • 書類ご提出後に自立相談支援機関「めぐろ くらしの相談窓口」から審査等に関してご連絡をすることがあります。ご連絡がつかない、ご返答に時間がかかる等の場合には、住居確保給付金の審査等は一時停止状態になり、該当していたとしても支給には時間を要します。また、後日根拠資料の確認をすることもあるため、申請決定後も関係書類等は適切に保管してください。
  • 虚偽の申請や届出など不適正受給に該当することが判明した場合、以後の給付の支給を中止するとともに、既支給分の全額または一部について返還していただきます。
  • その他、住居確保給付金に関する詳細等は直接お問い合わせください。

延長申請を希望している場合

すでに住居確保給付金受給中であって延長申請を希望している場合は、次から必要な書類をダウンロードできます。

  • 住居確保給付金の期間(再)延長に際しては、「求職活動等状況報告書」の提出や「支給要件」の(1)から(5)のすべてに該当すること等の要件があります。延長申請をいただいても延長支給要件に該当しない場合があります。
  • 書類等ご提出後に自立相談支援機関「めぐろ くらしの相談窓口」から審査等に関してご連絡をすることがあります。ご連絡がつかない、ご返答に時間がかかる等の場合には、住居確保給付金の審査等は一時停止状態になり、該当していたとしても支給には時間を要します。また、後日根拠資料の確認をすることもあるため、申請決定後も関係書類等は適切に保管してください。

ご家族に関する相談も受け付けています

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お問合せ

このページは、福祉総合課くらしの相談係が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9370

ファックス 03-5722-9062

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以下 奥付けです。

目黒区役所

〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-3715-1111(代表)

法人番号 1000020131105

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