エコ住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等）の推進

目黒区では、家庭での省エネルギー行動を促進するとともに、建物・設備の面からも省エネルギー化を進め、低炭素社会形成に向けた住環境整備を展開していくため、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及啓発を進めています。また令和元年度から東京都が取り組んでいる東京ゼロエミ住宅についても普及啓発を進めています。
そのため、地球温暖化対策を推進し、家庭部門の二酸化炭素排出量を削減するための取組のひとつとして、太陽光発電システム等の住宅用新エネルギー・省エネルギー設備の設置費の一部を助成しています。

「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」のことです。（出典：資源エネルギー庁ウェブサイト）

• 住宅の壁や窓を中心とした「断熱」
• 高効率設備や、省エネ家電等による「省エネ」
• 太陽光発電システムや家庭用燃料電池システムで電気を作り出す「創エネ」

これらを総合的に進めることで、住宅のZEH化の実現に近づきます。

• 光熱費の削減

ZEHのポイントでもある「断熱」・「省エネ」・「創エネ」等によって、光熱費の削減が期待できます。
国のZEH補助金を受けた方の年間エネルギー（電力・ガス）購入額は、平均131,101円で、年間売電額は、平均152,367円となり、年間エネルギーコスト収支は、平均21,266円となっています。（出典：SII公開データ）

• 快適な室内環境

高断熱の住宅では、冬でも室内が暖かいため、ヒートショック*を防ぐ効果も期待できます。
*暖かい部屋から寒い部屋への移動など、急激な温度変化によって血圧が上下に大きく変動することをきっかけにして起こる健康被害のこと。失神や不整脈を起こしたり、急死にいたる危険な状態で、気温の下がる冬に多く見られる。

国のZEH補助金を利用した方へのアンケート調査等によると、マイホームをZEHにした理由として、「光熱費の削減」と「快適な住まいの実現」が多く挙げられています。
また、ZEHを「薦めたいと思う」方が90パーセント以上となっており、実際にZEHにお住まいの方の満足度も高いことがうかがえます。（出典：SII公開データ）

我が国では、エネルギー基本計画（平成30年7月閣議決定）において、「住宅については、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標を設定しており、地球温暖化対策計画（平成28年5月閣議決定）においても同様に政策目標を設定しています。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、国土交通省は、経済産業省・環境省と連携して、住宅の省エネ・省CO2化に取りんでいきます。

令和3年度の国のZEH支援事業については、経済産業省・環境省・国土交通省との3省連携で進めていくこととされています。
詳細については、補助金執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページをご確認ください。

都独自に定めた、高い断熱性能を持った断熱材や窓を用いたり、高い省エネ性能を有する家電製品などを取り入れた住宅です。
東京ゼロエミ住宅は、冷暖房の効率が良くなるなどによって、高い省エネ性に加えて、快適な室温が維持されます。さらに、部屋間の温度差が小さくなり、ヒートショックの予防にもつながります。
「ゼロエミ」とは「ゼロエミッション（ZERO EMISSION）」の略

東京の地域特性を踏まえ、東京ゼロエミ住宅として設定した基準は、再生可能エネルギー（太陽光発電システムによる削減量・コージェネレーション設備における売電量）を除いた住宅の省エネ性能について設定するとともに、ZEHの判断基準よりも高く設定しました。設定した東京ゼロエミ住宅の基準は、一次エネルギー消費量の削減率30パーセント程度（建築物省エネ法の基準一次エネルギー消費量比）を達成できるものとしました。

東京ゼロエミ住宅は、「断熱性の確保」と「設備の効率化」により省エネ性能等をより一層向上させた東京都独自の住宅です。
「断熱性の確保」により、部屋間の温度差や、部屋内の上方と足元の温度差が小さくなるため、ヒートショックの予防など、暮らしている人の快適性向上や健康の維持が期待できます。また、「設備の効率化」により、空調や給湯器等の効率が良くなり、光熱費の削減につながります。さらに、冬に壁や窓の表面温度が低くなりにくいため、結露が抑制されます。その結果、健康を害するダニやカビが繁殖しにくくなったり、木材の腐朽や建材の劣化を防ぐことができ、住宅が長持ちする効果もあります。

都内において東京ゼロエミ住宅を新築する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進します。
詳細については、補助金執行団体である東京都環境公社クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）のホームページをご確認ください。

目黒区では環境負荷の少ないエネルギー利用を促進し、地球温暖化対策を推進するために、二酸化炭素の排出量の削減に配慮した新エネルギー及び省エネルギー設備を自宅に設置する区民のかたに、経費の一部を助成しています。
令和3年度のエコ住宅の助成金額は1件あたり30万円です。詳細については、下記リンクから助成制度のページをご確認ください。