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更新日:2022年8月25日

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遠い誰かのことじゃない コロナ禍の生活困窮(めぐろ区報 令和4年8月15日号(第5面)に掲載)

生活が維持できないつらさ

長引くコロナ禍の影響などにより、仕事の減少や退職せざるを得なくなることで、住まいを失い、やむなくネットカフェや路上を転々としている人たちがいます。これまでの生活が維持できなくなり、困窮する状況が、コロナ禍によって顕在化・深刻化しています。
生活上の困難に直面して、支援を必要とする状況になるとは思いもよらず、なかなか相談できずにいる人もいるかもしれません。
さまざまな困難を抱えて、「助けて」と言えずにいる人にとって、つらさを隠さず安心して相談できるような人や場所が、一つでもあれば状況は大きく変わってきます。

「つらさ」を受け止めて、必要な支援に

コロナ禍では、生活上の不安や悩みを一人で抱えて、「困っている」「助けて」をどこに相談してよいのか分からない人も少なくありません。
区では、生活上の困難に直面したときの相談窓口として、「福祉の総合相談窓口(福祉のコンシェルジュ)」を設置しています。
経済的に困窮した状態にある人への自立に向けた支援には、生活困窮者自立支援制度を中心にさまざまな事業があります。また、最後のセーフティネットである生活保護制度を含む包括的な相談支援体制を整え、地域の関係機関と連携して対応しています。
さまざまな給付金や貸付制度の案内や手続き、就労の支援、住まいに関する相談支援など、一人ひとりに寄り添った支援を行っています。

「助けて」のSOSを受け止められる社会に

自立した生活の再建には、多様な状況に合わせたきめ細やかな相談支援が求められます。区では、安心して相談できる人や場所のある温かい地域社会を目指していきます。

お問い合わせ

人権政策課

ファクス:03-5722-9469