災害と人権　普段からの備えと大切な心構え（めぐろ区報　令和5年8月15日号（第4面）に掲載）

いざというときに備えて

いつ起こるか分からない地震。身の安全確保、出火防止や初期消火、連絡方法を家庭で共有し、非常持ち出し品、最低3日分の食料と水を備蓄することが大切です。
また、家具類の転倒・落下や窓ガラスの飛散防止対策、消火器やブロック塀の点検など、安全対策は普段からの備えが重要です。
同時に、発災時の混乱を防ぐための大切な心構えがあります。それは、根拠の無いうわさやデマを信じたり広めたりしないことです。不確かな情報が間違った避難行動に結びつくなど、命を危険にさらし、治の悪化や人権侵害が生じる恐れもあります。
災害による被害のしわ寄せを受けやすいのは、子どもや高齢者、障害者などの要配慮者、外国人などのマイノリティーの方々です。
被害は未然に防がねばなりません。

広まりやすい災害時の流言パターン

災害時にどんなうわさやデマが出回りやすいのか、パターンを事前に学んでおくことが、被害防止に有効です。
先の震災や感染症まん延時には、「あの感染症は某国（地域）が発生源」「動物園から猛獣が脱走」「何時間以内に大地震が起こる」「外国人窃盗団が現れた」「この薬が感染症対策に有効」「有名人が国外に脱出」などが、口コミやSNSで全国を駆け巡りました。災害発生により社会が不安に陥ると、普段は隠れている排他的な傾向や差別意識、攻撃的な言動が現れやすいといわれています。

情報源を確認し、混乱に加担しない

令和3年の目黒区世論調査では災害情報の収集手段として、テレビが6割強と最多で、次に区などの公式ホームページが続いています。緊急時には情報の要求が高まる一方で、情報が不足します。その隙間を埋めようと、人々は流れてくる無数のメディアからの情報を信じ、臆測や想像に頼りがちになります。
私たちには、根拠の不明な情報をうのみにして発信せず、一度止める冷静さが必要です。公的機関などからの公式発表を確認し、常に慎重に考える習慣が肝心です。不確かな情報を拡散して混乱を招かぬよう、事実を確かめ、安全な地域社会をつくっていきましょう。