地域密着型サービス事業所の指定手続き

目黒区において地域密着型サービス事業所を開設する場合には、目黒区の指定を受ける必要があります。
地域密着型サービス事業所の新規指定の手続きについてご案内いたします。

地域密着型サービス事業所の整備計画数は、目黒区介護保険事業計画で定めています。
今年度の整備計画数についてはこちらをご覧ください。

地域密着型サービス事業所の開設までの流れは次のとおりです。

• 事前相談・事前協議の過程で整備計画の内容に変更等が生じる場合があります。新たに事業所を開設したい場合は、用地・建物の確保や施設整備を開始する前にご相談ください。
• 事前相談、申請書等提出の際は、必ず予約した上でご来庁ください。

認知症対応型共同生活介護、（看護）小規模多機能型居宅介護等の整備に当たっては、事業所の整備を行う前に区と事前協議を行う必要があります。
なお、施設整備費の補助金を活用して事業所を整備する場合、事前協議は不要です。補助事業の募集については整備事業者の募集ページをご覧ください。

事前協議書は、指定申請の提出期限1か月前で、かつ工事等の着工1カ月前までに提出していただく必要があります。

7月1日指定の場合（指定申請提出期限4月末）：事前協議提出期限3月末（工事等の期間を考慮しない場合）

提出期限等

4月、7月、10月、1月の各末日までに提出された申請について、その3カ月後の1日付けで指定します（下表のとおり）。

ただし、提出期限日が土曜・日曜・祝日に当たる場合には、直前の土曜日・日曜日・祝日ではない日を提出期限日とします。なお、提出書類の不備等があった場合には、指定日が次回以降に遅れる可能性があります。

提出方法

事前に電話にて予約の上、介護保険課介護保険事業者指定係までご持参ください。なお、受付時間は、土曜日・日曜日・祝日を除く午前8時30分から午後5時までです。

提出書類

「地域密着型サービス事業所の指定申請様式等について」のページをご確認ください。

指定を受けるには、区が条例で定める人員、設備及び運営に関する基準等を満たす必要があります。

介護報酬額や運営基準は、当面、法令に定める基準と同一とし、区独自設定は行わない予定ですが、介護保険法第78条の2第8項若しくは第115条の12第6項の規定に基づき、適切な運営を確保するために必要と認める条件として次の条件を付します。

• 区が行う保健医療福祉に関する事業に積極的に協力すること
• 地域包括支援センターを中心とした地域ケアネットワーク構築に向け、積極的な連携と協力に努めること
• 区の基準に沿った事故報告、苦情対応を遵守すること
• それぞれの法人類型に応じた法律の規定等に基づき、適正に会計処理を行うこと。また当該事業に係る経理区分を設け、他の事業との区分を明確にすること。
• 利用料の設定根拠を明確にすること。
• その他、特に必要と認める事項

地域密着型サービス（介護予防を含む）の事業を行うためには、指定申請のほか、次のとおり老人福祉法の届出等が必要となります。区が指定申請書を受理した際に、収受印を押した写しを交付しますので、これをもって東京都の担当部署あてに届出を行ってください。必要な書類や問い合わせについては、下記の東京都福祉保健局ホームページをご確認ください。

生活保護受給者に対して介護サービスを提供する場合には、別途生活保護の介護機関として指定を受ける必要があります。必要な書類や問い合わせについては、下記の東京都福祉保健局ホームページをご確認ください。

指定介護機関の担当部署

東京都福祉保健局生活福祉部保護課介護担当
電話：03-5320-4059

介護サービス事業者（法人）（以下「事業者」という。）には、法令順守等の業務管理体制の整備と、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書の提出が義務付けられています。
業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書の届出先は、事業者が指定又は許可を受けている事業所又は施設（以下「事業所等」という。）の所在地によって異なります。新規参入又は未届出の事業者は、下記の届出先区分を確認の上、該当する届出先に必ず届出を行ってください。
また、届出が済んでいる事業者も、届出事項に変更があった場合や、事業所の指定・廃止・移転等によって届出先に変更が生じた場合は、届出が必要です。運営する事業所の所在区域やサービス種別等が変わる場合は、届出先の変更の有無も必ず確認し、変更前と変更後の両方の届出先に届け出てください。

区分1に該当する事業者は、下記のリンクを参照し、厚生労働省に届出を行ってください。
介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出について（厚生労働省のホームページを開きます）

区分2又は3に該当し、その届出先が東京都の場合は、下記のリンクを参照し、東京都に届出を行ってください。
業務管理体制に係る届出（東京都福祉保健局のホームページを開きます）

目黒区に地域密着型サービス事業所の指定を申請し、かつ上記届出先区分の6に該当する事業者は、業務管理体制に関して必要な書類を目黒区に提出してください。

届出が必要な場合と届出書類様式

次のいずれかに該当する場合は、届出書を提出してください。

1. 業務管理体制の整備に関して届け出る場合
2. 事業所等の指定等により事業展開地域が変更となり、届出先区分の変更が生じた場合

ただし、2.の場合は、変更前と変更後のどちらの届出先にも届出書を提出してください。

既に届け出ている事項に変更があった場合は、変更届出書を提出してください。ただし、「事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制に変更がない」場合や「業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更」の場合、届出は不要です。

届出書類の提出方法及び提出先

下記提出先に、郵送又は持参により提出してください。
郵便番号153-8573
目黒区上目黒二丁目19番15号
目黒区介護保険課介護事業者指定係
電話：03-5722-8701

事前協議

介護保険課介護保険計画係
電話：03-5722-9840

指定申請・業務管理体制に係る届出

介護保険課介護事業者指定係
電話：03-5722-8701