木造住宅密集地域における建替え助成

老朽建築物が密集している地区において、良質な賃貸住宅等に建替えを促進することにより住環境および防災性の向上を図ることを目的としています。

助成対象区域は以下の2地区です。

目黒本町五丁目地区

• 区域は、目黒本町五丁目の全域
• 期間は、令和7年度まで

目黒本町六丁目・原町地区

• 区域は、目黒本町六丁目と原町一丁目の全域及び原町二丁目1から4番と7から13番、洗足一丁目1から4番と10から24番、碑文谷一丁目4から9番
• 期間は、令和7年度まで

助成を受けられる賃貸住宅の建替えは以下のとおりです。

個別建替

• 1つの敷地に1つの建物を建てる建替え。（賃貸住宅の要件あり）
• 敷地面積は100平方メートル以上。

協調建替

• 複数の隣り合う敷地で、外観意匠や構造などを一体性に配慮した設計に基づいて、各個の敷地で行う建替え。
• 各敷地面積は60平方メートル以上、合計で150平方メートル以上の敷地が必要。

共同建替

• 複数の隣り合う敷地をまとめて1つの敷地にして、1つの建物を建てる建替え。
• 複数の敷地面積の合計が100平方メートル以上必要。ただし、不燃化特区内においてはこの限りではない。

以下の項目に対して助成します。（合計で最大480万円）

除却費

現在建っている建物についての取り壊し、整地にかかる費用のうち、3分の2以内を助成します。

設計費（工事監理費も含む）

設計費用のうち、3分の2以内を助成します。

共同施設整備費

共同住宅の共同利用部分（廊下・階段等）にかかる費用のうち、3分の2以内を助成します。

助成を受けるためには、既存の建築物および新たに建てる建築物に求められる条件があります。
建替え助成事業の概要については、こちらの手引きをご確認ください。

・申請の前には必ず事前相談が必要です。期間に余裕をもってご相談ください。
・建替助成金交付決定通知を受けてからの請負契約および工事の着手をお願いします。
・本事業は単年度事業のため、申請額が予算額を超えた時点で受付を終了する可能性があります。
・工期変更にて翌年度に竣工がまたがる場合、助成することができない可能性があります。

コンサルタントの派遣

共同建替え等に関する計画・話し合いの支援を行う専門家を区が派遣します。

従前居住者用住宅への入居

木造住宅密集地域建替促進事業で建替える建物に2年以上住んでいる入居者（従前居住者）のうち、公営住宅入居資格基準を満たす方が対象となります。

住まいづくり・まちづくり協力員制度

老朽木造住宅などの建替えをお考えの方に、協力員が原則無料で相談に応じるものです（東京都防災・建築まちづくりセンターと全国市街地再開発協会で実施しているものです）。