教育委員会パブリックコメント手続要綱第1条（目的）

第1条（目的）

この要綱は、目黒区教育委員会（以下「教育委員会」という。）のパブリックコメント手続に関し必要な事項を定め、政策の策定等を行う過程において、区民からの意見を求める機会を設けることにより、区民の教育行政への参加を促進するとともに、教育行政運営の公正の確保と透明性の向上を図り、もって開かれた教育行政の推進に資することを目的とする。

説明

（1）パブリックコメント手続は、政策の策定等を行うに当たり、執るべき共通の手続である。教育委員会では、従来から、区民生活や事業活動に広く影響を及ぼすような政策の決定や計画の策定等に当たっては、案の段階から区民意見を公募し、意見を考慮して策定等を行うように努めてきたところである。今回、対象となる政策の範囲や意見公募期間、公表方法などの手続きについて統一的なルールを定め、今後はこの基準に沿って手続きを経なければならないものとした。

制度の目的は大きく次の3点である。

教育委員会の説明責任の履行

区民に区報や区のホームページへの掲載及び閲覧などの方法により、あらかじめの政策の策定等の案を公表するとともに、検討結果を公表する。

区民参加の充実と政策等への反映

区民が、政策の策定等の案に意見提出する機会を保障し、提出された区民意見を考慮して政策を決定する。

意思決定過程の公正の確保、透明性の向上

行政の意思決定について、その内容及び過程を区民に明らかにする。

（2）パブリックコメント手続は、政策等の案に対して区民の賛否を問うことや提出した者の数による多数決を導入することを目的とするものではない。政策の策定等にあたり、区民の様々な意見を得ることによって、政策等の内容をより充実したものとするためのものである。