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被相続人居住用家屋等確認書（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）
平成28年度税制改正により、被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋又は土地を譲渡した場合には、譲渡所得から3,000万円を特別控除する「空き家の発生を抑制するための特例措置」が創設されました。
また、平成31年度（令和元年度）税制改正により老人ホーム等に入居していた場合（一定の要件を満たした場合に限ります。）も対象に加わりました。
さらに、令和5年度税制改正では、本特例措置の適用期間が2027年（令和9年）12月31日までに延長され、売買契約に基づき、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに当該建物の耐震改修工事又は取壊しを行った場合であっても、適用対象に加わることとなりました。この拡充については令和6年1月1日以降の譲渡が対象です。
特例措置の概要については、詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。
（注記）
特例措置の対象や確定申告の手続き等は、お住まいの管轄している税務署にお問い合わせください。
被相続人居住用家屋等確認書
空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）の適用を受ける場合は、「被相続人居住用家屋等確認書」を添付して、確定申告することが必要です。
（注記）
- 目黒区で交付できる確認書は、目黒区内にある当該家屋及びその敷地等に限られます。
- 被相続人居住用家屋等確認書の交付は、特例措置の適用を確約するものではありません。当該特例措置の適用要件を満たしているかについては、事前にお住いの管轄している税務署にお問い合わせください。
確認書の交付に必要な手続きについて
確認書の申請書類は、目黒区総合庁舎6階都市整備課で受理します。事前に担当者と日時をお約束のうえ、ご来庁いただくようお願いいたします。
- 申請書類に不備等があった場合、申請を受理できません。不明な点はあらかじめ電話で照会ください。
- 確認書の交付には、申請書類受理から2週間程度かかります。確定申告の期限に間に合うよう、余裕をもった申請をお願いします。
- 代理人申請には、委任状（様式は問いません）、申請者の本人確認（免許証やマイナンバーカードのコピー）及び代理人の本人確認が必要となります。
- 郵送での受付は行っていません。
確認書の交付に必要な書類について（申請書にも記載しています）
（令和6年1月1日以降に譲渡した場合）
1 譲渡時に耐震基準に適合する家屋を譲渡した場合
被相続人居住用家屋等確認申請書 様式1-1（令和6年1月1日以降）（ワード：134KB）
被相続人居住用家屋等確認申請書 様式1-1（令和6年1月1日以降）（PDF：246KB）
2 家屋の全部の取壊し等をした後に敷地を譲渡した場合
被相続人居住用家屋等確認申請書 様式1-2（令和6年1月1日以降）（ワード：148KB）
被相続人居住用家屋等確認申請書 様式1-2（令和6年1月1日以降）（PDF：261KB）
3 譲渡時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に「家屋が耐震基準に適合」又は「家屋の全部の取壊し若しくは除却、若しくは全部が滅失」した場合
被相続人居住用家屋等確認申請書 様式1-3（令和6年1月1日以降）（ワード：159KB）
被相続人居住用家屋等確認申請書 様式1-3（令和6年1月1日以降）（PDF：270KB）
（令和5年12月31日までに譲渡した場合）
1 家屋又は家屋及び敷地等を譲渡した場合（耐震性のある家屋が対象です。詳しくはお住まいの管轄している税務署にお問い合わせください。）
被相続人居住用家屋等確認申請書 様式1-1（令和5年12月31日まで）（ワード：84KB）
被相続人居住用家屋等確認申請書 様式1-1（令和5年12月31日まで）（PDF：243KB）
2 家屋の取壊し等後の敷地を譲渡した場合
被相続人居住用家屋等確認申請書 様式1-2（令和5年12月31日まで）（ワード：90KB）
被相続人居住用家屋等確認申請書 様式1-2（令和5年12月31日まで）（PDF：260KB）
お問い合わせ
都市整備課 空家対策調整係
電話：03-5722-8692
ファクス：03-5722-9239