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平成31年度の主な改正点
配偶者控除及び配偶者特別控除の改正
平成31年度(平成30年分)から、配偶者特別控除を適用できる配偶者の所得が引き上げられ、配偶者控除・配偶者特別控除を受ける納税者本人に所得制限が設けられました。これに伴い用語の定義も変更されました。
用語の定義の変更
名称 | 納税者本人の合計所得 | 配偶者の合計所得 |
---|---|---|
控除対象配偶者 | 無制限 | 38万円以下 |
配偶者特別控除の対象者 | 1,000万円以下 | 38万円超76万円未満 |
名称 | 納税者本人の 合計所得 |
配偶者の 合計所得 |
|
---|---|---|---|
同一生計 配偶者 |
控除対象配偶者以外(控除対象とならない配偶者) | 1,000万円超 | 38万円以下 |
控除対象配偶者 | 1,000万円以下 | 38万円以下 | |
配偶者特別控除の対象者 | 1,000万円以下 | 38万円超123万円以下 |
同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、障害者控除の対象となります。
配偶者控除の控除額
配偶者の合計所得金額38万円以下 | 納税者本人の合計所得金額上限なし |
---|---|
一般の配偶者 | 33万円 |
老人の配偶者 | 38万円 |
配偶者の合計所得金額38万円以下 | 納税者本人の合計所得金額 | |||
---|---|---|---|---|
900万円以下 | 900万円超950万円以下 | 950万円超1,000万円以下 | ||
一般の配偶者 | 33万円 | 22万円 | 11万円 | |
老人の配偶者 | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
配偶者特別控除の控除額
配偶者の合計所得金額 | 納税者本人の合計所得金額1,000万円以下 |
---|---|
38万円超45万円未満 | 33万円 |
45万円以上50万円未満 | 31万円 |
50万円以上55万円未満 | 26万円 |
55万円以上60万円未満 | 21万円 |
60万円以上65万円未満 | 16万円 |
65万円以上70万円未満 | 11万円 |
70万円以上75万円未満 | 6万円 |
75万円以上76万円未満 | 3万円 |
76万円以上 | 0円 |
配偶者の 合計所得金額 |
納税者本人の合計所得 | ||
---|---|---|---|
900万円以下 | 900万円超 950万円以下 | 950万円超 1,000万円以下 | |
38万円超90万円以下 | 33万円 | 22万円 | 11万円 |
90万円超95万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円 |
95万円超100万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円 |
100万円超105万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円 |
105万円超110万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円 |
110万円超115万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円 |
115万円超120万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円 |
120万円超123万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円 |
123万円超 | 0円 | 0円 | 0円 |
配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正に伴う調整控除の人的控除の差の変更
配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正に伴い、調整控除における所得税と住民税の人的控除の差額にも変更が生じます。
配偶者控除の人的控除の差額
配偶者の合計所得金額38万円以下 | 納税者本人の合計所得金額上限なし |
---|---|
一般の配偶者 | 5万円 |
老人の配偶者 | 10万円 |
配偶者の合計所得金額38万円以下 | 納税者本人の合計所得金額 | ||
---|---|---|---|
900万円以下 | 900万円超950万円以下 | 950万円超1,000万円以下 | |
一般の配偶者 | 5万円 | 4万円 | 2万円 |
老人の配偶者 | 10万円 | 6万円 | 3万円 |
配偶者特別控除の人的控除の差額
配偶者の合計所得金額 | 納税者本人の合計所得金額1,000万円以下 |
---|---|
38万円超40万円未満 | 5万円 |
40万円以上45万円未満 | 3万円 |
配偶者の合計所得金額 | 納税者本人の合計所得金額 | ||
---|---|---|---|
900万円以下 | 900万円超950万円以下 | 950万円超1,000万円以下 | |
38万円超40万円未満 | 5万円 | 4万円 | 2万円 |
40万円以上45万円未満 | 3万円 | 2万円 | 1万円 |
調整控除とは、所得税と住民税の間の扶養控除や配偶者控除などの人的控除の差による負担増を減額調整する控除です。
改元
今年度は改元が行われ、新元号となります。住民税に関する年度の表記は、今年度に関しては新元号を使用せず「平成31年度」を使用しています。
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