条例改正の概要

地方税法が改正され、区税条例を改正しました。改正の主な内容は、次のとおりです。

令和6年度税制改正

個人住民税の定額減税

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度（一部令和7年度）の個人住民税の所得割額から一定額の減税を行う定額減税を実施します。
減税額は、納税者及び配偶者を含めた扶養親族（国外居住者を除きます。）1人につき1万円となり、対象者は、令和6年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者（均等割のみ課税される方を除きます。）となります。

 

能登半島地震災害の被災に係る雑損控除の特例

令和6年1月1日に発生した能登半島地震による損失は、通常であれば令和6年中の損失として、令和7年度個人住民税から雑損控除されますが、被災者への早期の税負担軽減のため、納税義務者の選択により、これを1年前倒しして、令和5年中の損失として、令和6年度個人住民税の所得から雑損控除できることとします。