更新日:2023年6月12日

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耐震改修助成制度

ご案内

令和5年度における各種耐震関連の助成申請については、4月3日より受付を開始しました。

制度の目的とお知らせ

安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。ご理解いただき、自己所有建物の適切な維持管理を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

耐震改修助成

耐震改修費用の一部を助成します。構造、規模、用途等の条件によって助成内容が異なります。

事前申請となりますので、耐震改修工事の契約前にお申込みください。

木造住宅等

対象建築物

木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、区の耐震診断の要件に該当する建築物(昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等)

助成要件

区が実施する耐震診断等を受けた建築物

助成対象となる改修工事

建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事で、原則として、区に登録した施工業者が行うこと

助成内容

耐震改修工事費用の80パーセント以内で、上限150万円(旧120万円)

個人が所有し自己の居住を目的とする住宅及び併用住宅で、住民税の非課税世帯は、耐震改修工事費用の80パーセント以内で、上限180万円(旧150万円)

参考資料

目黒区木造住宅等耐震改修実績(平成18年度から31年度)
延床面積区分 件数 区分ごとの平均面積 1平方メートル当たり
工事金額
80平方メートル未満 77件 59.98平方メートル 46,104円
80平方メートル以上
100平方メートル未満
58件 87.72平方メートル 35,264円
100平方メートル以上
120平方メートル未満
59件 112.44平方メートル 33,000円
120平方メートル以上
150平方メートル未満
63件 135.95平方メートル 18,450円
150平方メートル以上 48件 191.15平方メートル 29,526円
合計 228件 全体の平均面積
117.45平方メートル
全体の平均工事金額
32,469円

非木造建築物1

対象建築物

分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、または耐震改修促進法で定める、多数の人が利用する建築物(下記に記載されている注記の内容に該当するもの)で、区の耐震診断の要件に該当する建築物(昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等)

助成要件

区が実施する耐震診断等を受けた建築物

助成対象となる改修工事

建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること

助成内容

分譲マンション(注記1)、または緊急輸送道路沿道建築物(注記2)の場合は、耐震改修工事費用の三分の二以内。多数の人が利用する建築物(注記3)の場合は、耐震改修工事費用の三分の一以内。ただし、上限1,500万円

注記

  1. 分譲マンションとは、区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上、かつ地上3階以上の耐火または準耐火建築物
  2. 緊急輸送道路沿道建築物とは、目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路で、「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」で指定されたものを除いた道路(山手通り、駒沢通り、補助26号など)にある建築物で、延べ面積1,000平方メートル(幼稚園および保育所にあっては500平方メートル)以上、かつ地上3階建て以上の耐火または準耐火建築物(前面道路の幅員によって高さ要件があります)
  3. 多数の人が利用する建築物とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等

目黒区緊急輸送道路地図(PDF:352KB)

非木造建築物2

対象建築物

非木造建築物で専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、注記1から3に該当するものを除いた建築物であり、区の耐震診断の要件に該当する建築物(昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等)

助成要件

区が実施する耐震診断等を受けた建築物

助成対象となる改修工事

建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること

助成内容

耐震改修工事費用の三分の一以内で、上限300万円

助成内容の詳細は、耐震化促進係にお問い合わせください。

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お問い合わせ

建築課 耐震化促進係

ファクス:03-5722-9597