耐震改修助成制度

案内

令和6年度における各種耐震関連の助成申請については、4月1日から11月29日までとなります。

今年度の申請受付は終了しました。

申請時期と仮受付

事前申請となりますので、耐震改修工事の契約前に仮受付を行ってください。
仮受付は、電話もしくは窓口で常時受け付けております。
建築課耐震化促進係：03-5722-9490

制度の目的とお知らせ

安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。ご理解いただき、自己所有建物の適切な維持管理を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

耐震改修助成

耐震改修費用の一部を助成します。構造、規模、用途等の条件によって助成内容が異なります。
なお、助成の種別は、木造住宅等（木造建築物）と非木造建築物があります。また、非木造建築物にあっては、更に4つの種別があります。

木造住宅等

対象建築物

木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど

助成要件

• 平成12年5月31日以前に建築された建築物（昭和56年から平成12年までに建てられた新耐震基準の木造住宅を助成対象に追加しました）
• 建築基準法令に適合していること
• 所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等
• 建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事で、原則として、区に登録した施工業者が行うこと

助成内容

耐震改修工事費用の80パーセント以内で、上限150万円

個人が所有し自己の居住を目的とする住宅及び併用住宅で、住民税の非課税世帯は、耐震改修工事費用の80パーセント以内で、上限180万円

参考資料

目黒区木造住宅等耐震改修実績（平成18年度から31年度）

延床面積区分	件数	区分ごとの平均面積	1平方メートル当たり 工事金額
80平方メートル未満	77件	59.98平方メートル	46,104円
80平方メートル以上 100平方メートル未満	58件	87.72平方メートル	35,264円
100平方メートル以上 120平方メートル未満	59件	112.44平方メートル	33,000円
120平方メートル以上 150平方メートル未満	63件	135.95平方メートル	18,450円
150平方メートル以上	48件	191.15平方メートル	29,526円
合計	228件	全体の平均面積 117.45平方メートル	全体の平均工事金額 32,469円

非木造建築物

対象建築物

対象建築物の種別
分譲マンション	区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物が対象です。
一般緊急輸送道路沿道建築物	東京都耐震改修促進計画で定める指定道路（山手通り、駒沢通りなど）の沿道にある道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物のうち、延べ面積1,000平方メートル（幼稚園、保育所は500平方メートル）以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物が対象です。
特定既存耐震不適格建築物	耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物となる賃貸共同住宅、事務所、店舗などが対象です。 用途・規模による要件があります。詳しくはパンフレット（PDF：1,630KB）をご覧ください。
その他非木造建築物	上記の非木造建築物に該当しない専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなどが対象です。

目黒区緊急輸送道路図（PDF：85KB）

助成要件

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
• 建築基準法令に適合していること
• 所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等
• 区が実施する耐震診断等を受けた建築物
• 建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること

助成内容

助成限度額
分譲マンション	2/3 上限1,500万円
一般緊急輸送道路沿道建築物
特定既存耐震不適格建築物	1/3 上限1,500万円
その他非木造建築物	1/3 上限300万円

関連するページ

• 建築物の耐震化
  耐震診断・耐震改修の助成など、住まいの耐震化を支援します。
• 耐震診断助成制度
  我が家は安全かどうかを確認する耐震診断費用を助成します。
• 耐震化助成制度のパンフレット（木造）（PDF：2,328KB）
• 耐震化助成制度のパンフレット（非木造）（PDF：1,191KB）
• 東京都耐震ポータルサイト
  東京都の耐震化への取り組みについての情報サイトです。