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耐震改修助成制度
ご案内
令和5年度における各種耐震関連の助成申請については、4月3日より受付を開始しました。
制度の目的とお知らせ
安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。ご理解いただき、自己所有建物の適切な維持管理を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
耐震改修助成
耐震改修費用の一部を助成します。構造、規模、用途等の条件によって助成内容が異なります。
事前申請となりますので、耐震改修工事の契約前にお申込みください。
木造住宅等
対象建築物
木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、区の耐震診断の要件に該当する建築物(昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等)
助成要件
区が実施する耐震診断等を受けた建築物
助成対象となる改修工事
建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事で、原則として、区に登録した施工業者が行うこと
助成内容
耐震改修工事費用の80パーセント以内で、上限150万円(旧120万円)
個人が所有し自己の居住を目的とする住宅及び併用住宅で、住民税の非課税世帯は、耐震改修工事費用の80パーセント以内で、上限180万円(旧150万円)
参考資料
延床面積区分 | 件数 | 区分ごとの平均面積 | 1平方メートル当たり 工事金額 |
---|---|---|---|
80平方メートル未満 | 77件 | 59.98平方メートル | 46,104円 |
80平方メートル以上 100平方メートル未満 |
58件 | 87.72平方メートル | 35,264円 |
100平方メートル以上 120平方メートル未満 |
59件 | 112.44平方メートル | 33,000円 |
120平方メートル以上 150平方メートル未満 |
63件 | 135.95平方メートル | 18,450円 |
150平方メートル以上 | 48件 | 191.15平方メートル | 29,526円 |
合計 | 228件 | 全体の平均面積 117.45平方メートル |
全体の平均工事金額 32,469円 |
非木造建築物1
対象建築物
分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、または耐震改修促進法で定める、多数の人が利用する建築物(下記に記載されている注記の内容に該当するもの)で、区の耐震診断の要件に該当する建築物(昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等)
助成要件
区が実施する耐震診断等を受けた建築物
助成対象となる改修工事
建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること
助成内容
分譲マンション(注記1)、または緊急輸送道路沿道建築物(注記2)の場合は、耐震改修工事費用の三分の二以内。多数の人が利用する建築物(注記3)の場合は、耐震改修工事費用の三分の一以内。ただし、上限1,500万円
注記
- 分譲マンションとは、区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上、かつ地上3階以上の耐火または準耐火建築物
- 緊急輸送道路沿道建築物とは、目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路で、「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」で指定されたものを除いた道路(山手通り、駒沢通り、補助26号など)にある建築物で、延べ面積1,000平方メートル(幼稚園および保育所にあっては500平方メートル)以上、かつ地上3階建て以上の耐火または準耐火建築物(前面道路の幅員によって高さ要件があります)
- 多数の人が利用する建築物とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等
非木造建築物2
対象建築物
非木造建築物で専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、注記1から3に該当するものを除いた建築物であり、区の耐震診断の要件に該当する建築物(昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等)
助成要件
区が実施する耐震診断等を受けた建築物
助成対象となる改修工事
建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること
助成内容
耐震改修工事費用の三分の一以内で、上限300万円
助成内容の詳細は、耐震化促進係にお問い合わせください。
関連するページ
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耐震診断・耐震改修の助成など、住まいの耐震化を支援します。 - 耐震診断助成制度
我が家は安全かどうかを確認する耐震診断費用を助成します。 - 耐震化助成制度のパンフレット(木造)(PDF:1,332KB)
- 耐震化助成制度のパンフレット(非木造)(PDF:1,430KB)
- 東京都耐震ポータルサイト
東京都の耐震化への取り組みについての情報サイトです。
お問い合わせ
建築課 耐震化促進係
電話:03-5722-9490
ファクス:03-5722-9597