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耐震改修助成制度(平成30年度から木造住宅等の助成上限額が拡充されました)とがけ・擁壁改修助成制度

更新日:2022年12月1日

ご案内

令和4年度における各種耐震関連の助成申請受付については、10月末日をもって締め切りました。

制度の目的とお知らせ

安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。ご理解いただき、自己所有建物の適切な維持管理を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

耐震改修助成

耐震改修費用の一部を助成します。構造、規模、用途等の条件によって助成内容が異なります。

事前申請となりますので、耐震改修工事の契約前にお申込みください。

木造住宅等

対象建築物

木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、区の耐震診断の要件に該当する建築物(昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等)

助成要件

区が実施する耐震診断等を受けた建築物

助成対象となる改修工事

建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事で、原則として、区に登録した施工業者が行うこと

助成内容

耐震改修工事費用の80パーセント以内で、上限150万円(旧120万円)

個人が所有し自己の居住を目的とする住宅及び併用住宅で、住民税の非課税世帯は、耐震改修工事費用の80パーセント以内で、上限180万円(旧150万円)

参考資料

目黒区木造住宅等耐震改修実績(平成18年度から31年度)
延床面積区分 件数 区分ごとの平均面積 1平方メートル当たり
工事金額
80平方メートル未満 77件 59.98平方メートル 46,104 円
80平方メートル以上
100平方メートル未満
58件 87.72平方メートル 35,264 円
100平方メートル以上
120平方メートル未満
59件 112.44平方メートル 33,000 円
120平方メートル以上
150平方メートル未満
63件 135.95平方メートル 18,450 円
150平方メートル以上 48件 191.15平方メートル 29,526 円
合計 228件 全体の平均面積
117.45平方メートル
全体の平均工事金額
32,469円

非木造建築物1

対象建築物

分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、または耐震改修促進法で定める、多数の人が利用する建築物(下記に記載されている注記の内容に該当するもの)で、区の耐震診断の要件に該当する建築物(昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等)

助成要件

区が実施する耐震診断等を受けた建築物

助成対象となる改修工事

建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること

助成内容

分譲マンション(注記1)、または緊急輸送道路沿道建築物(注記2)の場合は、耐震改修工事費用の三分の二以内。多数の人が利用する建築物(注記3)の場合は、耐震改修工事費用の三分の一以内。ただし、上限1,500万円

注記

  1. 分譲マンションとは、区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上、かつ地上3階以上の耐火または準耐火建築物
  2. 緊急輸送道路沿道建築物とは、目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路で、「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」で指定されたものを除いた道路(山手通り、駒沢通り、補助26号など)にある建築物で、延べ面積1,000平方メートル(幼稚園および保育所にあっては500平方メートル)以上、かつ地上3階建て以上の耐火または準耐火建築物(前面道路の幅員によって高さ要件があります)
  3. 多数の人が利用する建築物とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等

非木造建築物2

対象建築物

非木造建築物で専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、注記1から3に該当するものを除いた建築物であり、区の耐震診断の要件に該当する建築物(昭和56年5月31日以前に建築された建築物、建築基準法令に適合していること、所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等)

助成要件

区が実施する耐震診断等を受けた建築物

助成対象となる改修工事

建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること

助成内容

耐震改修工事費用の三分の一以内で、上限300万円

がけ・擁壁改修助成制度

がけ・擁壁改修費用の一部を助成します。

対象工作物

  • 以下の全てに該当する工作物
    高さが2メートルを超えるがけ・擁壁で、区長が改修の必要を認めたもの。ただし、不動産の譲渡又は貸付を目的とし、又はそれを生業とするものが、当該事業のため所有するがけ等を除く。
  • がけ等の下端からの水平距離がその高さの2倍以内の範囲に、住宅等の建築物が存在するなど、崩壊により住宅等の建築物に被害が及ぶおそれのあるがけ等。

助成要件および、対象となる改修工事

工作物確認済証を取得した改修工事

助成内容

改修工事費用の50パーセント以内で、上限100万円

助成内容の詳細は、耐震化促進係にお問い合わせください。

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お問合せ

このページは、建築課 耐震化促進係が担当しています。

所在地 〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号

電話 03-5722-9490

ファックス 03-5722-9597

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