耐震診断助成制度（平成30年度から木造住宅等の助成率が拡充されました）

令和5年度における各種耐震関連の助成申請については、4月3日より受付を開始しました。

安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。ご理解いただき、自己所有建物の適切な維持管理を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

耐震診断助成

耐震診断費用の一部を助成します。構造、規模、用途等の条件によって、助成内容が異なります。

事前申請となりますので、耐震診断実施前にお申し込みください。

対象建築物

木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅･共同住宅･保育所･老人ホームなど

助成要件

以下の全てに該当すること

• 昭和56年5月31日以前に建築された建物（旧耐震基準）
• 建築基準法令に適合していること
• 所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等

助成対象となる耐震診断

区に登録された診断士による一般診断

助成内容

耐震診断費用の60（旧50）パーセント

参考資料

合計：1063件

対象建築物

分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、耐震改修促進法で定める、多数の人が利用する建築物で、下記に記載されている注記の内容に該当するもの

助成要件

以下の全てに該当すること

• 昭和56年5月31日以前に建築された建物（旧耐震基準）
• 建築基準法令に適合していること
• 所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等

助成対象となる耐震診断

耐震診断機関の行う耐震診断

耐震診断機関

• 社団法人東京都建築士事務所協会目黒支部
• 上記以外の診断機関（第三者機関の評定が必要）

助成内容

耐震診断費用の3分の2以内で、上限200万円

注記

1. 分譲マンションとは、区分所有建築物で、延べ面積1,000平方メートル以上、かつ地上3階以上の耐火または準耐火建築物
2. 緊急輸送道路沿道建築物とは、目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路（環七、目黒通り、駒沢通りなど）の沿道にある建築物で、延べ面積1,000平方メートル（幼稚園および保育所にあっては500平方メートル）以上、かつ地上3階以上の耐火または準耐火建築物（前面道路の幅員によって高さ要件があります）
3. 多数の人が利用する建築物とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等

対象建築物

非木造の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記記載の注記1から3に該当するものを除いた建築物

助成要件

以下の全てに該当すること

• 昭和56年5月31日以前に建築された建物（旧耐震基準）
• 建築基準法令に適合していること
• 所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等

助成対象となる耐震診断

耐震診断機関の行う耐震診断

耐震診断機関

• 社団法人東京都建築士事務所協会目黒支部
• 上記以外の診断機関（第三者機関の評定が必要）

助成内容

耐震診断費用の50パーセント以内で、上限60万円

耐震診断・耐震改修の助成など、住まいの耐震化を支援します。

安心して毎日を過ごすための耐震改修費用を助成します。