ここから本文です。
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進
特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度が令和7年度末まで延長されました。
詳しくはお問合せください。
東京都との関連を装った耐震診断・改修業者にご注意ください
平成24年2月16日頃から、特定緊急輸送道路沿道の建物所有者の方等から、「ある業者が訪問し、「条例の耐震化状況報告書の提出や助成金の申請を代行するので、委任状にサインをして欲しい」「耐震診断を助成金の範囲内で行うので、図面を貸して欲しい」などといった話を受けたが、信用してよいか。」という相談が寄せられています。
耐震診断の実施や助成金の申請業務の代行を業者に依頼する場合は、所有者の方が業者から十分な説明を受け、納得したうえで行っていただく必要があります。
建物所有者の方が、業者から十分な説明なしに、耐震診断の実施や助成金の申請の代行などを請け負いたい、といわれた場合には、まずは、都か区へご相談をお願いいたします。
その際には、以下の事項について情報のご提供をお願いいたします。
- 業者の訪問日
- 業者名及び訪問した担当者名
- 業者連絡先
- 訪問を受けた建物所在地、建物名
- 訪問を受けた際の内容
お問い合わせ先
- 目黒区都市整備部建築課耐震化促進・狭あい道路整備係
電話：03-5722-9490 - 東京都都市整備局建築企画課耐震化推進担当
電話：03-5388-3362
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化にご協力ください
緊急輸送道路は、震災時の救急救命活動の生命線となり、復旧・復興の大動脈の役割を担うことになります。しかし、緊急輸送道路の沿道建築物が1棟でも倒壊し、道路をふさいでしまうと、通行機能が失われ、広範囲に大きな影響をおよぼします。
このため、東京都では、平成23年4月から「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する条例」を施行し、特に高い公共性を有する特定緊急輸送道路の沿道建築物について、耐震診断を義務化するなど耐震化を促進するとともに、費用の助成や相談体制の充実、情報提供など、所有者を支援するためのさまざまな施策に取り組んでいます。
耐震診断の実施が義務化されます
首都直下地震の切迫性が指摘される中、一刻も早く広域的な道路ネットワークを確保していく必要があります。そのため、緊急輸送道路のうち特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を「特定緊急輸送道路」として指定し、その沿道建築物については耐震診断の実施が義務化され、重点的に耐震化を進めていきます。
「特定緊急輸送道路」の指定
東京都は平成23年6月、「特定緊急輸送道路」として、都内の高速道路、環状七号線、環状八号線、第一京浜、第二京浜、甲州街道など幹線道路及び各区市町村庁舎への連絡に必要な道路などを指定しました。
なお、指定した道路が分かる特定緊急輸送道路図は、東京都、各区市町村の窓口及び東京都耐震ポータルサイトで閲覧できます。区内で指定されているのは以下の道路です。
- 目黒通り
- 環状七号線
- 玉川通り
- 駒沢通り（目黒区役所から山手通りまでの区間）
- 山手通り（駒沢通りから目黒通りまでの区間）
耐震診断が義務化される建築物
耐震診断が義務化される建築物（特定沿道建築物）は、次のいずれにも該当するものです。
- 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
- 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前（旧耐震基準）に建築されたもの
- 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物（下図）
建物高さの図
特定沿道建築物の所有者等の義務
特定沿道建築物の所有者には、次の義務が課せられます。
- 耐震化状況の報告（義務）耐震化状況報告書の提出期間は平成23年10月から平成24年1月4日までの3ヶ月間で、耐震診断や耐震改修の実施状況の報告
- 耐震診断の実施（義務）耐震診断の義務化は平成24年4月から始まり、耐震診断を実施していない場合、耐震診断の実施と耐震診断結果の報告が必要になります。なお、義務が履行されない場合には、命令や公表等の措置を講じることがあります。
- 耐震改修等の実施（努力義務）耐震性が不十分な場合には耐震改修等の実施と耐震改修等の結果の報告（注記1）
注記1
耐震改修等には、耐震改修のほか、建物の全部又は一部の除却・移転・建替えの場合も含みます。
目黒区の助成
建築物の用途・規模によって診断・補強設計・改修等の助成内容が異なります。
目黒区の助成制度については下記の一覧表をご覧ください。
関連するページ
- 建築物の耐震化
耐震診断・耐震改修の助成など、住まいの耐震化を支援します。 - 耐震化に関する相談窓口、アドバイザー派遣
各種相談窓口やアドバイザー派遣なども行っています。 - 東京都耐震ポータルサイト
「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」についてなど、東京都の耐震化への取り組みについての情報サイトです。
お問い合わせ
建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係
電話：03-5722-9490
ファクス：03-5722-9597