令和9年度　防犯カメラ設置に対する補助金のご案内

目黒区では、地域住民による防犯活動や見守り活動を補完し、街頭犯罪の防止を図るため、町会・自治会や商店会などの地域団体が防犯カメラ等を設置する場合に、その費用の一部を助成しています。
助成は、東京都の補助制度と連動し、予算の範囲内で実施します。

補助対象団体

令和9年度に防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体

事業の流れ

本事業は、申請から設置完了までに約1年6か月を要します。
円滑に事業を進めるために、前年度からの計画的な準備が必要です。

令和9年度に防犯カメラの設置を予定している団体は、以下の手順で準備を進めてください。

 

1. 設置場所・台数の検討
   所管の警察署などに相談し、防犯上効果的な設置場所や台数を検討します。
2. 見積書の取得
   設置予定業者に依頼し、防犯カメラ設置に係る見積書を作成してもらいます。
3. 区への事前相談（必須）
   区の生活安全課へ相談のうえ、見積書を提出してください。

申請方法（事前相談）

令和8年8月31日までに、事前に電話等で連絡のうえ、生活安全課（目黒区総合庁舎4階）へ見積書を直接持参してください。

申請に必要な書類

1. 補助金事前協議書（PDF：69KB）
2. 地域団体の会則や規約
3. 地域団体の総会で使用した決算報告書、次年度予算書、次年度事業計画書
4. 年度総会の議事録（防犯カメラを設置することを全会一致で合意したことが分かるもの）
5. 補助金交付申請書（PDF：69KB）
6. 見積書
7. 防犯カメラ等製品の仕様書
8. 防犯カメラ設置の配置図、設置一覧表
   （設置場所の地図や想定する画角がわかる図・写真を添付）
9. 防犯カメラ運用基準

10月頃：交付決定 1月頃まで：工事完了

実績報告・補助金請求

• 工事完了後、実績報告書および補助金請求書を提出
• 3月末までに補助金を振り込み

注意事項

• 必ず交付決定後に契約・工事着工してください。（交付決定前の契約は補助対象外です）
• 防犯カメラの設置・運用にあたっては、地域住民の理解と合意、プライバシーへの十分な配慮が必要です。

令和9年度の補助率や制度内容について

令和9年度の補助率や制度内容については、現在、東京都において検討中であり、現時点では未定です。 確定次第、本ウェブサイト等でお知らせします。