防犯機器等購入費用の一部を補助します

ご自宅の防犯対策を一層進めていただくため、侵入盗被害防止に有用とされる防犯機器等を購入・施工された世帯を対象に費用の一部を区が補助します。（目黒区防犯機器等購入緊急補助事業）

1　事業内容について

補助対象品

令和8年4月1日以降に購入、設置した防犯機器等

対象品の例

防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、面格子、人感センサー・センサーライト、錠（補助錠も含む）、サムターンカバー・ロックカバー、防犯砂利、センサーアラーム、ダミーカメラなど
詳細は、「防犯機器等対象品目一覧」（PDF：345KB）をご確認ください。

補助金額

購入、施工費用の4分の3（上限3万円）

1,000円未満の端数は切り捨てです。

対象者

申請日時点で、目黒区内に住民登録をしている方

（注）令和7年度に目黒区防犯機器等購入緊急補助金（都内の他区市町村による同種の補助金を含む）の交付を受けていないことが要件です。

2　申請について

受付期間

令和8年5月1日から令和9年1月29日まで

（注）令和9年1月29日までに購入、設置が完了していることが要件です。

必要書類

1. 申請書（PDF：228KB）
2. 領収書
   （注）請求書、納品書、適格請求書、見積書などでは受付できません。
   （注）申請者と同一の宛名、防犯機器名、購入日、領収金額、領収年月日、販売店の名称等が記載されていることを確認してください。
3. 工事完了報告書
   （注）工事完了報告書は、工事を伴った場合のみ必要です。ご自身で設置等を行った場合は不要です。
   （注）申請者と同一の宛名、施工内容、工事着手年月日、完了年月日、施工業者の住所及び名称が記載されていることを確認してください。
4. 購入機器名称と型番が確認できる資料
   （注）カタログ、取扱説明書などの写真を添付してください。
5. 設置完了がわかる写真
   （注）設置した品目すべての写真が必要です。
6. 本人確認書類
7. 口座情報の確認書類
   （注）銀行名・口座番号・口座名義人・支店名および支店番号が確認できるものを添付してください。
8. 同意書（PDF：131KB）
   （注）賃貸物件の場合のみ必要です。持ち家の場合は不要です。
9. 確認書（PDF：136KB）

オンライン申請の場合は、1、8の書類は作成不要です。

申請方法

オンライン申請

オンライン申請フォーム

来庁不要、スマホ・PCで申請が完結し、24時間いつでも受付できます。

オンライン申請でお困りの方は、「オンライン申請の手引き」（PDF：617KB）をご参照ください。

窓口申請／郵送申請

危機管理課窓口へ提出

窓口受付時間：午前8時30分から午後5時まで（平日のみ）

危機管理課宛てに郵送

郵送先：〒153-8573　目黒区危機管理部危機管理課宛て（住所記載不要）

3　申請から補助金振り込みまでの流れ

1. 申請
   防犯機器の購入及び設置後に、すべての必要書類を揃えて、ご申請ください。
2. 審査
   申請受付後、内容の審査に2週間から1か月程度かかります。
3. 交付決定
   補助金の交付決定後、補助金交付決定通知書を発送します。
4. 補助金の振り込み
   通知書発送後、1か月程度でご指定の口座にお振り込みします。

補助金交付決定通知書の発送方法について

オンライン申請の場合

補助金交付決定通知書は、電子メールで発送します。電子メールには、公印に代えて電子署名（職責証明書）を付与しています。
電子署名に関する詳細は、5　電子署名（職責証明書）による通知書発送についてをご確認ください。

窓口、郵送による申請の場合

補助金交付決定通知書は、郵送でお送りします。

4　留意事項

• 1世帯につき申請は1回までです。複数品目を申請する場合は、一度にまとめて申請してください。
• 申請者と領収書の宛名、振込口座の名義人は全て同一名義としてください。
• 領収書に防犯機器以外の商品が含まれている場合は、金額の内訳が確認できる明細書等の提出が必要です。
• 新築への設置は、防犯機器に係る費用の内訳が確認できない場合、受付できません。
• 設置後の写真は、購入、設置した商品すべての写真を提出してください。
• 賃貸住宅の場合は、所有者の同意書（PDF：131KB）が必要です。
• 共同住宅の場合は、世帯ごとの申請となります。管理者や管理組合、賃貸住宅の所有者からの申請は受付できません。
• 共同住宅における共用部分（エントランス、集合ポスト、階段、ごみ捨て場など）への設置は対象になりません。
• 東京都補助事業の状況により、年度途中で終了する場合があります。

補助対象にならない商品、費用等の例（理由）

• スマートディスプレイやタブレット等（防犯を目的とした機器ではないため）
• 室内に設置した防犯カメラや見守りカメラ（侵入防止に有効と認められないため）
• 防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ等（携行品のため）
• 撒菱（まきびし）、木刀（武器・道具の一種であり、防犯機器等ではないため）
• リースやレンタル、電気代などのランニングコスト、ホームセキュリティなどの委託費用等毎月の支払いが生じるもの（機器の購入・施工費用に対する補助金のため）
• クーポンやポイントにより割引された費用分、配送料・代引き手数料、振込手数料（機器の購入・施工費用に対する補助金のため）

よくある質問と回答

目黒区防犯機器等購入緊急補助事業Q＆A（PDF：263KB）をご参照ください。

5　電子署名（職責証明書）による通知書発送について

区では、業務の効率化および迅速な情報提供を図るため、これまで紙の文書で送付していた通知文書について、電子メールでの発送を試行実施しています。
電子メールで発送する補助金交付決定通知書（PDFファイル）には、紙の文書に押印している公印に代えて電子署名（職責証明書）を付与しています。

電子署名（職責証明書）とは

電子署名とは、紙の文書の印鑑に相当するもので、文書の作成者を証明するとともに、なりすましや改ざんを防止するものです。
印影等はありませんが、パソコンやスマートフォン等の画面上で、紙の文書と同等の有効性を証明できます。

到達日の考え方

電子送付の場合、区が電子メールを送信した日をもって、書類が到達したものとして取り扱います。
ファイルの開封の有無にはよりません。

PDFファイルのダウンロード手順

電子メールにPDFファイルをダウンロードするURLが添付されています。
ワンタイムパスワードによる本人認証後、PDFファイルをダウンロードできます。
詳細な手順は、以下のファイルをご確認ください。

PDFファイルのダウンロード手順（PDF：524KB）

PDFファイルの保存方法について

文書を保存する場合は、PDFファイルを電子データのまま保存してください。印刷したものは参考資料扱いとなり、原本とはなりませんのでご注意ください。

電子署名の有効性の確認方法

株式会社スカイコムが提供する「SkyPDF検証サービス」から、スマートフォンやパソコン等で電子署名の有効性を確認することができます。

確認手順

（1）株式会社スカイコムのページを開きます。
（2）ページ上部メニューの左から3番目の「SkyPDF検証サービス」をクリックしてください。
（3）PDFファイルをアップロードします。
（4）「電子署名・タイムスタンプの有効性を検証したい」のアイコンから電子署名の有効性を確認できます。

（注）当該PDFファイルは、GPKIのPDF署名検証WEBアプリやJPKI（J-LIS）の利用者クライアントソフトでの検証はできないので、あらかじめご了承ください。
（注）電子署名付きのファイルを他のシステム等で「無害化処理」した場合、電子署名の有効性が失われてしまう場合があります。