個人住民税での用語の説明

個人住民税（特別区民税・都民税）に関する用語の説明です。

• 1.合計所得金額
• 2.総所得金額等
• 3.人的控除の差額
• 4.合計課税所得金額

1.合計所得金額

合計所得金額とは、総所得金額（次の（1）と（2）の合計額）に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額）の合計額を加算した金額です。

• （1）事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後の金額）
• （2）総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の2分の1の金額
  ただし、次の繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。
  • ア 純損失や雑損失の繰越控除
  • イ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
  • ウ 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
  • エ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
  • オ 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
  • カ 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

2.総所得金額等

総所得金額等とは、総所得金額（次の（1）と（2）の合計額）に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額）の合計額を加算した金額です。

• （1）事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後の金額）
• （2）総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の2分の1の金額
• ただし、「合計所得金額」で掲げた繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。

3.人的控除の差額

人的控除とは、所得控除のうち基礎控除・配偶者控除・障害者控除などの人に関する控除をいいます。その他の所得控除と同じく、所得税と特別区民税・都民税では控除額が一部異なります。
人的控除の差額の一覧は次の表のとおりです。

人的控除の差額の一覧表

区分				納税者本人の 合計所得金額	所得税	住民税	差額
障害者控除 （1人につき）	特別障害			―	40万円	30万円	10万円
	同居特別障害			―	75万円	53万円	22万円
	普通障害			―	27万円	26万円	1万円
寡婦控除・ ひとり親控除	寡婦			500万円以下	27万円	26万円	1万円
	ひとり親	母			35万円	30万円	5万円
		父			35万円	30万円	1万円
勤労学生控除				75万円以下	27万円	26万円	1万円
配偶者控除		一般		900万円以下	38万円	33万円	5万円
				900万円超 950万円以下	26万円	22万円	4万円
				950万円超 1,000万円以下	13万円	11万円	2万円
		老人 （70歳以上）		900万円以下	48万円	38万円	10万円
				900万円超 950万円以下	32万円	26万円	6万円
				950万円超 1,000万円以下	16万円	13万円	3万円
配偶者特別控除		配偶者の 合計所得金額	48万円超 50万円未満	900万円以下	38万円	33万円	5万円
				900万円超 950万円以下	26万円	22万円	4万円
				950万円超 1,000万円以下	13万円	11万円	2万円
			50万円以上 55万円未満	900万円以下	38万円	33万円	3万円
				900万円超 950万円以下	26万円	22万円	2万円
				950万円超 1,000万円以下	13万円	11万円	1万円
扶養控除 （1人につき）		一般扶養		―	38万円	33万円	5万円
		特定扶養		―	63万円	45万円	18万円
		老人扶養		―	48万円	33万円	10万円
		同居老親		―	58万円	45万円	13万円
基礎控除				2,400万円以下	48万円	43万円	5万円
				2,400万円超 2,450万円以下	32万円	29万円
				2,450万円超 2500万円以下	16万円	15万円

人的控除の差額についての補足説明

ひとり親控除（父）

所得税と住民税の差額は、税制改正前（令和2年度まで）の寡夫控除の差額（所得税27万円、住民税26万円）となります。

配偶者特別控除（配偶者の合計所得金額50万円以上55万円未満）

• 納税者本人の合計所得金額900万円以上の差額は、平成30年度までの配偶者特別控除の差額（所得税36万円、住民税26万円）となります。
• 納税者本人の合計所得金額が900万円超、950万円以下の差額は、平成30年度までの配偶者特別控除の差額の3分の2となります。
• 納税者本人の合計所得金額が950万円超、1,000万円以下の差額は、平成30年度までの配偶者特別控除の差額の3分の1となります。

基礎控除

所得税と住民税の差額は、税制改正前（令和2年度まで）の基礎控除の差額（所得税38万円、住民税33万円）となります。

4.合計課税所得金額

合計課税所得金額とは、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額から、所得控除の額を差し引いて計算し、合計したものをいいます。課税長期譲渡所得金額等の申告分離課税に係る課税所得金額は含まれません。