区長庁内放送　令和5年6月26日

職員の皆さんおはようございます。区長の青木です。

東京地方は今月の8日に、 梅雨入りをしたと発表されています。次第に蒸し暑くそしてまた、じめじめした日が増えてきています。
こういった日には熱中症への注意が必要です。

必要に応じて、エアコンをうまく活用したり、こまめな水分補給など熱中症対策をしっかり取っていただきたいと思います。 また、合わせて感染症対策にも留意をしてください。

さて、今朝は二つ。

一つは、「友好都市」についてのお話、そしてもう一つは、「DX推進」について、お話をしたいと思います。

1 友好都市について

まず最初に、友好都市についてです 。 私は今月の2日から4日まで友好都市金沢市を訪問いたしまして、毎年お招きをいただいている、金沢市で最大のイベント「百万石まつり」を 拝見いたしました。

今回は、 20名近い目黒区商店街連合会の皆さんがたもご一緒していただき、村山卓（むらやまたかし）市長さん、そして金沢市の商店街連盟の皆さんと、産業経済分野での意見交換を行いました。

また来月5日、金沢市の奥座敷と言われている湯涌温泉観光協会から氷室の雪氷をお届けいただきますけれども、その贈呈式に合わせて、私どもの、庁舎内レストランで、金沢メニューをお出しすることになっていますが、その食材のご協力をいただく、JA金沢の皆さんとも懇談をするなど、大変有意義な交流となりました。

目黒区には、国内に三つの友好都市があります。 
金沢市、その他、ともに宮城県でありますけれども、角田市やそして気仙沼市も友好都市になっています。この二つの都市にも、 これからお邪魔をする予定になっています。コロナ対策も変わってきました。
今までと違う形で、友好都市との交流もしっかりとやっていきたいと思います。

そして 、友好都市は国内だけではありません。海外にも友好都市を2つ、目黒区は持っています。
一つが、北京市東城区 、そしてもう一つは、ソウル特別市中浪区です。

平成29年から、次代を担うお子さんたちのバスケットによる三間交流を行って、一巡をして参りました。

その後、 残念ながら、コロナの感染拡大で中止になってしまいましたが、昨年度から中学生の日常を収録し た動画を交換いたしました。今年度は今、オンラインでの交流を計画しています。

また今、両友好都市の代表団が、ぜひ目黒にと、ご要望もいただいています。
そういった海外の友好都市ともしっかりと交流をしていきたいと思います。

そして今日は時間の関係もあって 、何故それぞれの都市と友好都市になったかは 、お話する時間が残念ながらありませんので、ぜひ （区公式）ホームページ等、一読していただければと思います。

2 DX （デジタルトランスフォーメーション）の推進

そして二つ目は、今年の年初の所信表明の中でも掲げています 、「DX（ デジタルトランスフォーメーション推進」についてです。 

昨年度、私どもは、DXビジョンを策定し、現在、全庁的にデジタル化を進めて、区民サービスの向上、また全庁的にペーパーレスを一層進めていく。
そして、業務改善、「Business Process Re engineering （ビジネス プロセス リエンジニアリング）」BPR、この取り組みを進めています。

今年度は、各部局からこのBPR業務改善について、 28 件のテーマが挙がりました。今後、それぞれ所管課 と情報政策推進部がタッグを組んで、このBPR、業務改善に取り組んでいこう、このことを過日確認いたしました。
テーマの中には、難易度が高いものもありますが、私もしっかりと先頭に立って、業務改善を進めていきますので、どうぞ皆さんがたのご協力をよろしくお願いいたします。

そして、大切なことは、私自身にも言えることですけれども、 デジタル化は、決して難しい、そのように思わずに、区民サービスを向上するために、自らの取り組んでいる業務を、より良い方向に変えていく、そのことが極めて大切で、そのツールがデジタルです。
そして、そのデジタル化を通じて、組織の力を強め、ぜひ共に区民サービスの向上に努めていきましょう。

結びになりますけれども、新型コロナウイルスも2類から5類に変更になり、1ヶ月以上経ちました。
今、感染者数の数は定点把握に切り替わりました。
しかし、 だんだん、この定点把握の数が右肩上がりになって、再び感染拡大の警鐘が鳴らされています。

冒頭お話したように、ぜひ感染対策、そしてまた、熱中症対策に留意して、健康管理をどうぞよろしくお願いします。
それでは今日も温かく、迅速な対応をお願いして、今日の放送はこれで終わります。

注記BPR「Business Process Re-engineering （ビジネス プロセス リエンジニアリング）」の略で、業務の目的を達成するために、既存の業務体系や制度などを根本から見直し、再構築すること。